三洋、パナ電工100％子会社化で本当にいいのか？

自治会でもパナソニックの下なのか？

　「『ＳＡＮＹＯ』は、『Ｐａｎａｓｏｎｉｃ』『Ｓｈａｒｐ』『Ｓｕｎｔｏｒｙ』『住友』とならぶ関西発ブランド。とくに、アメリカでは力がある。なくしてしまうのは、あまりに惜しい」（アメリカ駐在が長かった商社マン）からだ。

　また、事実上ひとつになる３社の本社が、すべて京阪電気鉄道の沿線に本社を構え、沿線に住宅をもつ社員が多いことから、地域文化にも影響がありそうだ。

　大阪府枚方市に住む40代の主婦は「うちの自治会には、世帯主の方が3社にお勤めのかたがいます。100％子会社という明確な上下関係に変化することは、決していいことではないように思える」と話している。

　財界活動についても「これまでは3社各様にできたものが、当然、親会社の判断に絞られていく」（財界幹部）ため、財界活動をしてくれる人材は、いっそう減るはずだ。

　三洋、パナ電工に対するＴＯＢ期間は10月6日まで。必要な資金は最大8184億円の見込み。大坪社長は「2社とは、上下関係の空気を生むな」と大号令をかけているというが、果たしてうまくいくだろうかー。