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三洋、パナ電工100%子会社化で本当にいいのか?

100%子会社化は果たして得策か


パナソニック
 関西にとっていま、大きな関心事となっているのが、パナソニックによる上場子会社2社の完全子会社化。8月23日、三洋電機とパナソニック電工株のTOB(公開市場買い付け)がスタートし、2011年4月に両社は、パナの100%子会社となる。「3社が並び立つ関西企業だったが、来年からは事実上、ひとつ。関西文化に与える影響は少なくない」(関西財界関係者)と見られている。

 パナソニックは日本を代表する経営者、松下幸之助氏が創業した松下電気器具製作所から始まった。この松下から配線器具事業を分離して設立された松下電工が、パナ電工の前身。一方、三洋電機は、松下で右腕として働いていた幸之助氏の義弟、井植歳男氏が創業した。

 パナの役員OBはこう解説する。「幸之助さんは、各社、各部署が切磋琢磨する競争を奨励した。兄弟会社と呼んだパナ電工、縁浅からぬ三洋とも、競争しながらともに大きくなった。競争相手が国内だった時代はそれでよかったが、競争相手が海外となったいま、それが通じない。だから、幸之助精神を受け継ぐ3社はひとつになる」

 パナの大坪文雄社長も記者会見で「3社の独立性を保った経営スピードでは世界市場で勝てない」と説明。ライバルである韓国サムスン電子の経営速度に脅威を感じていることが、明らかだった。

 もっとも、株式市場からはこんな指摘がある。「パナは、すでに2社の株を50%超握っているから、それを理由に絶対服従を命令できた。それができず100%化に乗り出すのだから、2社のプライドが相当高いに違いない。100%にしたところで、本当に一体経営ができるのだろうか」(証券アナリスト)

 たしかに、パナ電工は、松下の創業事業を受け継いだから、「われこそは幸之助精神の本流」という社員が多い。三洋社員も「充電池などの環境事業では、パナより先をいっている」と話す。

 一方、2社の子会社化が完了すると、ブランドは「Panasonic」に統一され、原則として「SANYO」は廃止される。このことについて、関西文化に与える影響を指摘する声がある。
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