トップ >  メイク・マネー >  相続税対策の切り札「無利子国債」とは

相続税対策の切り札「無利子国債」とは

有力議員も強い関心


 無利子国債の議論の発端は1997年に遡り、この際には旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、99年に発足した自民、自由、公明の3党連立政権合意にも盛り込まれていた。

 その後再び議論が甦ったのは、自民党麻生政権時代の2009年2月のこと。当時の中川昭一財務相兼金融担当相が、無利子国債の発行に関心を示した。また同時期、与謝野経済財政相も「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産を、どうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べている。このころ与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まった。

 政権交替で話は消えたかと思いきや、これをまた議論の俎上に乗せたのが民主党の小沢一郎前幹事長。代表選のさなかに「都道府県で高速道路を造らせる仕組みにしたらどうか。それを国が支援する」と述べたうえで、地方の負担分について「無利子国債で補てんする考えだ」と語り、無利子国債の導入を検討していることを明らかにした。仮に小沢氏が代表選で勝利していれば、今頃は具体的な検討が進んでいたのかもしれない。

 小沢氏の代表選敗退後、この意思を引き継いだのが海江田経済財政相。と言うより、そもそも小沢氏が掲げたアイデアは海江田氏の発案とされ、2006年には「政府は一刻も早く無利子国債を発行すべきだ」と発言するなど、同氏は根っからの無利子国債支持派だ。同時に「その分、相続税が減るのではないかとの指摘もあるが、それはもちろん覚悟しなければならない。しかし現在、相続税収は1兆5000億円余りで、酒税の1兆6000億円と比較しても少ない額になっている」とも述べている。
世界ランキング上位の優秀ファンドで運用するなら|ヘッジファンドダイレクト株式会社

ヘッジファンドとは?わかりやすく解説


日本最大級の富裕層向け情報専門メディア ― YUCASEE media(ゆかしメディア)
日本の富裕層、伸び率世界最大

2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3%増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。世界全体で富裕層人口は…

世界の富裕層に大人気!

金融資産3000万円~5億円の方限定!相場暴落・金融危機での儲け方とは?【高利回り実績のある一流海外ヘッジファンド】への投資機会を手に入れるノウハウをあなたにも

HF報酬ランキング、2年連続1位は

ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位は前年に引き続き2年連続でアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額は…




ヘッジファンドダイレクト社長 高岡壮一郎著「富裕層のNo.1投資戦略」
ヘッジファンドに投資するならヘッジファンドダイレクト株式会社

HF報酬ランキング テッパー氏が2年連続3度目

デビッド・テッパー

ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位はアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額・・・

ノーベル財団の資産運用は株からヘッジファンドへ

大村智

ノーベル賞賞金の出所であるノーベル財団の資産運用が2013年に引き続き2014年も15.8%と好調である。ヘッジファンド比率を大幅に増…

HSBC脱税ほう助は、ただの香港経由スイス移し?

英の富裕層向け金融大手HSBC

英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた情報がICIJの調査によって明らかにされた。スイス部門が200か国以上…

高岡壮一郎(ヘッジファンドダイレクト代表)著「富裕層のNo.1投資戦略」|総合法令出版

RSS情報 RSS feed


フォローする Twitterでフォローする