相続税が上がる前にやっておくべきこと

富裕層に厳しい税制改正

　2011年度税制改正大綱は、相続税を増税する方針を打ち出した。これまでは相続税など人ごとだと思いこんでいた人が多いはず。それもそのはずで、仮に妻と子供2人が相続する場合、8000万円までは相続税がかからなかった。2009年に亡くなった人のうち、実際に相続税の課税対象となったのは、たった4.1％の4万6431人にすぎない。しかし改正によって、この対象に含まれる人は増える。この分野に詳しい人にはすでに周知の事実であろうが、相続税対策の王道は「生前贈与」と「不動産購入」だ。

　現在は定額部分の5000万円に、法定相続人1人当たり1000万円を加えた金額を、遺産額から控除。遺産総額が基礎控除額に達しなければ、相続税はかからない。政府税調はこの定額部分を3000万円、法定相続人一人当たりの金額を600万円に下げる方針だ。妻と子供2人が相続する場合なら、改正後は4800万円以上で相続税が発生する。政府税制調査会は、この改正によって課税対象が6％程度の約7万人に拡がるとみている。

　また、改正案は最高税率を50％から55％に引き上げるなど、富裕層に厳しい内容。現行では法定相続人1人当たりの受取相当額が3億円を超すと50％の税率がかかるが、新たに6億円を超す部分に55％の税率をかける。仮に遺産課税額が10億円なら、相続税額は1億7810万円。現行と比べるとなんと1160万円もの増税となる。