ハワイ不動産投資

　日本人投資家は、ハワイに不動産物件を本当に買おうと思う時に、多くの疑問をもつであろう。ハワイに如何にして何に投資したらいいか解からない場合は、不動産投資の決断は不安になるのが当然である。したがって、大切な情報を得るために、現地の不動産業者や他の不動産専門家に質問をたくさんすべきである。日本での不動産取引の常識にたよることは危険である。不動産投資に関する法律、商習慣と実際が日本とは非常に異なるからである。下記は、日本人投資家から最も頻繁に聞く質問である。


1．日本人ですが、ハワイに不動産を買うことができますか。
　
　はい。非居住者の日本人でもハワイの不動産を買うことができます。アメリカはオープンな国で、外国人投資家を歓迎しています。
　
2．政府の規制はありませんか。
　
　いいえ、ぜんぜんありません。アメリカには、投資資金を制限なく持ち込めます。しかし、不法に得た金銭の使用は、非常に厳重です。脱税や麻薬取引で不法に取得した資金を使ったことを後にアメリカ政府が発見した場合は、投資物件は没収されます。
　
3．日本語を話す観光ガイドから聞いたんですが、100万ドル以上のコンドミニアムをワイキキにかったら“グリーン・カード”（永住権）がもらえるんですか。
　
　いいえ、それは本当ではありません。ガイドさんは、間違った情報をもっています。百万ドル以上投資して、多くのアメリカ人に仕事を与える人には、投資家のための特別ビザがありますが、これは個人使用のために一軒のコンドミニアムを買った人には適用されません。


4．ワイキキの土地は1坪いくらですか。
　　
　ハワイでは、土地の公示価格や路線価がないので分かりません。
　
5．ワイキキのコンドミニアムを買いたいのですが、どの不動産会社に行ったらいいでしょうか。
　
　数多くの不動産会社は、日本語を話す不動産取引主任や准取引主任を雇っています。友達の紹介か現地の銀行マネージャーの紹介で評判のよい会社に行くべきです。ハワイでは、不動産取引をする人は、不動産の免許をもって倫理規定を守る人です。しかし、依頼する前に不動産仲介業者の資格を確かめることも大切です。
　
6．数軒の不動産会社に行って問い合わせをしたらいいですか。よい会社を見つけたいから。
　
　それは、ハワイのビジネス習慣に反します。不動産会社の全部が、ハワイ不動産協会の会員で、共同仲介方式に参加しています。会員の会社は、売りに出ている不動産の情報を自由に交換します。一人の信用のできる不動産取引主任に任せて、よい不動産物件を特別に探してもらうのが懸命です。
　
7．買主は、手数料を不動産会社に払いますか。
　
　ハワイでは、不動産の売主が媒介手数料を払い、その手数料は売主と買主の仲介人が折半します。大きな商業物件の取引には、沢山の時間と努力が必要なので、買主の仲介人が手数料と経費を要求するでしょう。


8．家とかコンドミニアムを買いたい時は、持主と直接に会って交渉しますか。
　
　ハワイでは、売主と買主との間の交渉は、売主と買主の媒介人（代理人）を通して不動産売買契約書と呼ばれる書面を交換して交渉します。
　
9．修正申込は何ですか。それも、書面ですか。
　
　これは、不動産売買契約書の一部で、売主が買主に対して買値の再検討を依頼するものです。例えば、売主が100万ドルで売りたいリゾート・コンドミニアムに、貴方が90万ドルだけで買うと申し込んだとする。売主は、95万ドルの修正申込を出してきます。また、この交渉も貴方の代理人を通じてします。
　
10．若い日本人観光客は、最近ハワイで“タイムシェア”買っていると聞きましたが。それは、良い投資ですか。
　
　“タイムシェア投資”は、リゾート・コンドミニアムの一部の権益とそれを使用する特権を買うことです。実際に、毎年1週間か2週間の休暇の滞在権を買うのです。毎年ハワイに来るのでしたら、保証された休暇を過ごすには良い方法です。
　
11．お正月の休みの期間に1週間予約できますか。
　
　はい、できます。しかし、それはハイピークのシーズンですから、だいぶ高くなります。タイムシェアのポイントを、他のリゾート地のタイムシェアの所有者と交換できます。例えば、ラスベガスに行きたいなら、ハワイのポイントが利用できます。


取材協力：西山和夫（ハワイ不動産投資研究所所長・ハワイ大学名誉教授）
　茨城県結城市生まれ。パンアメリカン旅客課に勤務中に修学のための無給休暇をとり、ハワイ大学に入学。パンアメリカン退職後、ハワイ大学で修士号取得、ミネソタ州立大学博士課程に入学、１９７０年卒業。その後ハワイ大学に戻り、大学教授として教鞭をとるかたわら、不動産投資に関する研究と執筆に専念。主な著書には、「ハワイ不動産産業の概要と必須専門用語の解説」（１９７２年）、「アメリカ不動産投資」（１９８５年）、「日本の不動産産業と取引習慣」（２００４年）、「ハワイ不動産産業の概要と不動産専門用語の解説」（２００６年）などがある。日本とアメリカの商取引習慣と文化の相違から発生する問題に精通しており、両国の多国籍企業のアドバイザーとして活躍。