再編のうねりに巻き込まれるのは不可避な東証

　先週、証券取引所の大型合併が立て続けに2件発表された。一つは、「NYユーロネクスト」とドイツ証券取引所の合併で、もう一つはロンドンとトロント証券取引所の合併だ。凋落する東証の未来はどうなるのか？　世界的な再編の波と一人無縁でいることはできない。

　下記は2010年末時点に上場している企業の、時価総額の合計ランキング。これを見ても、20年前は世界最大の時価総額を誇った東京証券取引所の凋落は明らかだ。

【2010年末の時価総額ランキング (1ドル=85円) 】

1. NYユーロネクスト+ドイツ (米国、欧州): 1510兆円
2. ロンドン+トロント (英国、カナダ): 490兆円
3. ナスダックOMX (米国、北欧): 330兆円
4. 東京証券取引所 (日本): 330兆円
5. 上海証券取引所 (中国): 230兆円
6. 香港証券取引所 (中国): 230兆円
7. ボンベイ証券取引所 (インド): 140兆円
8. ナショナル証券取引所 (インド): 140兆円
9. ボベスパ証券取引所 (ブラジル): 130兆円
10. オーストラリア証券取引所: 120兆円

　同時に、新興国の株式市場の躍進ぶりも良く分かる。上海、香港の2大取引所を擁する中国はもちろん日本を上回る時価総額だが、インドも日本に迫る勢い。

　S&S Investmentsの岡村聡CEOがより注目するのは「証券取引所がほぼ国境の関係ないビジネスになりつつあることだ」という。上位の顔ぶれを見ても分かるように、米国と欧州の証券取引所は国籍関係なく合従連衡が進んでいる。

また、香港証券取引所は多額の資金にアクセスできる魅力と、上場手続きの簡素化により、アジアはもちろん、欧州やロシアなど他国に本社を置く企業の上場も増えている。

　「金融取引の世界は、最もグローバル化が進んでいる産業で、国単位で規制を行っていても、全く追いつかない。国際的な取引ルールと、会計基準、上場基準が共通化されていくことで、企業も事業を行っている国とは関係なく、最も資金を容易に集められる取引所に上場する流れは、今後も活発になると予測している」（岡村氏）。