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個人投資家の秘密兵器・新型証券「ETN」

どんな指数にでも連動できる縦横無尽な商品


東証
 東京証券取引所は個人投資家を呼び込んで市場を活性化することを狙い、新型証券・ETN(上場投資証券)の上場を4月にも解禁する。ETF(上場投資信託)と似ているが、現物資産の裏付けがなくてもよいのが特徴。たとえば貴金属の中でも「レアメタル」、通貨なら「人民元」、外国株なら「インド株」、オルタナティブなら「ヘッジファンド指数」など、現物取引が困難な、あるいは取引に制約がある資産とも連動できるのがミソ。個人投資家には魅力的な商品で、市場活性化の起爆剤になることが期待される。

 ちなみにETFのFはファンドのF、そしてETNのNはノートのN。すなわち後者は債券であり、対象商品に連動したパフォーマンスが保証されるリンク債だ。現物資産の裏付けがないということは、ETNは一歩間違えばただの紙切れにすぎない。それはつまり発行体との「約束事」であり、約束を担保するのは発行体の「信用力」でしかない。

 しかし裏返せば、それだけ画期的な商品だということができる。東京証券取引所・上場部の内藤友則調査役は「実物は売買できなくても、客観的な指標さえあれば、それに連動するETNを発行でき、投資家はその指数のパフォーマンスを享受できる。実際に実物を運用することを求めているわけではないので、逆にいえばどんなものにでも連動できる」と語る。

 たとえば外国株なら、外国人には投資制限のある「インド株」や「中国A株」。これらは、発行体がヘッジのためのスワップ取引や先物、デリバティブを組み合わせることで、実物に連動した運用が可能となる。このリスクを取るのは、あくまでの発行体である金融機関。投資家は基本的にただ指数の変動だけを気にしていればよい。

 他には、これまで投資家には取引が難しかった「ボラティリティ指数」「ヘッジファンド指数」、貴金属なら「レアメタル」、通貨なら「人民元」「ブラジルレアル」などの取引も可能。「原則どんなものに連動することも可能だが、最低限の基準として指数に『客観性』『公正性』があり、『公表されている』ことが必要」(内藤氏)とのこと。

 また、「すでに20社近くの国内外の金融機関から上場打診があり、予想外の反響に驚いている。『個人投資家に訴求力のある商品だ』との声が多く、ユニークな商品がいろいろ出てきそう」(内藤氏)とのことだ。もちろんいままでは扱えなかった商品や指数だけではなく、株なら「日経平均指数」や商品なら「原油」や「金」「小麦」に連動する商品など、従来からあった商品も、より安いコストで取引できるようになることが期待できる。
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