中国投資の狙い目は教育市場？

中国教育市場は8兆円産業

　中国の教育市場が今、熱い。上海にあるデロイト・コンサルティングの報告によると、2009年中国教育市場は加速的に拡大し、総額は6800億元（約8兆4700億円）に達した。これはこの年の中国GDP（国内総生産）の50分の１に相当する。ある関係者によると中国国内では既に314の教育企業が、国内外のベンチャーキャピタルから出資の申し出を受けているという。

　だが、こうした投資の波が中国の教育業界にとって“吉”と出るか“凶”と出るのか、教育専門家は疑問視している。

　中国の教育市場で大きな割合を占めるのが早期教育。その中でも人気を集めているのが、全世界30カ国以上、600を超える数の教室を展開するアメリカ生まれのジンボリーだ。ジンボリー首席執行長の夏氏は「中国は1時間当たり2000人以上の新生児が生まれていて、都市部だけの0歳から3歳児だけを見ても1000万人を越えている」とした上で、「ますます競争が激しくなる社会で、親たちは子供にレールから外れてほしくないとみな思っている。われわれの需要はますます増していくだろう」と話す。

　夏氏によると、中国都市部で、子供一人当たりの年間教育費は早期教育で3000元（約3万7000円）、6歳以下の子供の教育市場は300億元（約3700億円）に達しているが、現在は潜在市場の16％しか開発していないという。