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中国投資の狙い目は教育市場?

2013年までに毎年21%の成長市場
 デロイト・コンサルティングによると、就学前教育の市場規模は2013年には990億元(約1兆2000万円)に上る見込みで、09年から13年の1年ごとの成長率は21%と予測する。

 ジンボリーの夏氏は2010年以降、中国国内の早期教育市場は“戦国時代”に突入するとみている。資本不足やプログラム開発不十分の企業は淘汰され、15年ごろには市場は安定するという。

 こうした流れを背景に、国内外のベンチャーキャピタルが教育関連企業への投資を次々と行っている。だがある専門家は、こうした投資家の目的は短期で利益を上げることであり、将来的に教育企業が負の影響を受けるのではないかと指摘する。またデトロイト社の調査では、中国教育企業は急成長しているため、教育の質のコントロールが難しくなっており、教師の質や管理者の不足が問題だとしている。

 関係者によると、民間の教育企業が金融機関から資金を融資してもらう道は十分とはいえず、多くの企業が仕方なく株を担保に融資を得る方式を採用しているのが現状だ。これが、ペンチャ―キャピタルにとって“巨大投資空間”となっている。

 中国の専門家は「中国では幼児さらには胎児に至るまで様々に準備された“教育”を受けているが、こうした“フライング”が本当に子供の為になるのか慎重に見極めなくてはならない」と警告している。

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