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遠隔地の人々ができること

 東北地方を中心に大きな被害をもたらしている東日本大震災だが、遠隔地にいる人々にとっては何ができるのだろうか、そう考えている人は多いだろう。しかし、結論はまずは「何もしない」ということが正解だ。適切な時期が来てから、物資や義捐金などを送る方が良いのだという。

 「ボランティアが邪魔で自衛隊の救出活動に支障が出たこともあった」「女性のボランティアが被害に遭った」など、1995年に、阪神淡路大震災の現場で取材にあたった全国紙の記者が見たり聞いたりした光景だという。

 NHK広報のツイッターにも「救援物資の送り先などのお問い合わせが増えておりますが、行政機関あるいは支援団体などからの案内があるまでは、現地への発送などはお控え下さい。阪神淡路でも新潟中越でも、大量のゴミとなり、処分に困ったと聞いております。必要なものがわかった後に、出来るかぎりの支援をお願いします」としている。

 現在は、各県庁などには案内はまだ出ていない。つまり人命救助の段階であり、今は自衛隊などに任せる以外にないということ。

◆宮城県県庁 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 022-211-2111

◆岩手県県庁 〒020-8570 盛岡市内丸10-1 019-651-3111

◆青森県県庁 〒030-8570 青森市長島1-1-1 017-722-1111

◆福島県県庁 〒960-8670 福島市杉妻町2-16 024-521-1111

◆山形県庁 〒990-8570 山形市松波二丁目8-1 023-630-2211

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