もしもJAL、東電の株主だったら
JAL(日本航空)が28日には、会社更生手続きの終了を東京地裁に認められたが、度重なるリストラと航空需要の減少で、「再上場」という目標は、あまりにも遠く感じる。再度のリストラが必要になりそうな気配だ。
そのJALに乗りこんで経営再建にあたっているのが、京セラ創業者の稲盛氏和夫氏。28日の会見では、東京電力について言及し批判したという。電力という営業努力の必要がない商品を販売する慢心。空路の交通手段というほぼ独占的な事業で、両社の共通点は意外にもある。
東電は29日に入り、政府内で国有化案が出たとの報道もなされた。株価の下げ止まりそうな気配もまったく感じられない。おまけに、この大事な時に社長が過労で数日間もダウンというありさまだ。
ある証券会社の地方支店の営業マンは「東電の先行きを聞いてくる投資家は多い」という。元々、値動きは地味だが高配当株で、高齢者、高齢富裕層に人気がある。続けて、「JAL、東電の両方を持っていた人はいるだろう。独占的に利益を享受できる企業とは言っても投資に絶対はないので、どうしようもない」と話す。
東電はこの先、多額の補償が必要となるだろうが、国有化という結論はあながち冗談ではなさそうだ。JAL、東電、同じ道を歩むかもしれないが、投資家たちの泣き寝入りするしかない。
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