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日本人だけが儲けるチャンスを逃している

買わずに後悔するのは日本人だけ


カジノリゾート
マカオの地価上昇のチャンスを逃した日本人
も多い?
 きらびやかに目に飛び込んでくる夜の街が放つ光線は、同じネオンライトでもどこか日本とは違う空気を発している。林立するカジノや、オフィスビル、コンドミニアム。この島には、一攫千金の夢と欲望の渦が多くの人々を呼び寄せ、そしてエネルギーとなって街に発散させ、まばゆいほどのパワーを感じさせるのだろう。
 
 これは、今や世界最大規模のカジノリゾートにまで成長したマカオの夜の光景。2002年にカジノ経営権が開放され、米国系ホテルが進出を開始。それをきっかけに、ここ数年は年間約15%~30%のペースで地価が上昇し、住宅価格も02~06年までに2倍以上になった。
今の姿になることを、その当時には誰が想像しただろうか。しかし、世界を見渡せばこんな例は珍しくはない。値上がりした後から「投資していれば」と考えて、いつもチャンスを逃しているのが日本人だ。

ロシアなど東欧では数倍の驚異的な値上がりも

 原油、天然ガスなどで潤うロシアのモスクワではここ数年間で約10倍の値上がり。また、他の東欧諸国でもロシアや他のEU諸国から投資資金が流れ込み、ウクライナ、チェコ、ルーマニアなどはインフレ気味ということもあるが、1年間で2倍以上の地価上昇を示した地域も見られたという。東欧諸国を含めてヨーロッパは全体的に、世界中から資金が舞い込んで値を上げていった。
 
 また、日本でもおなじみの中東ドバイでは、5年前に約2000万円で買うことができた高級コンドミニアムのスタジオタイプが、今では約5000万円はするのだという。日本国内では、信じられないような話だ。
モスクワ不動産
驚異的な地価高騰劇を演じたモスクワの不動産市況

まだバブル時の5分の1以下の日本

 国土交通省が毎年発表(1月1日時点)している、公示価格の全国平均が2年連続で上昇した。特に東京都心部の港区、渋谷区などの人気商業エリアの大きなアップが目立ち、一部では大きな利益を得た人も現れた。
 
 しかし、少し長い目で見れば、現在の日本の地価はバブルのスタート地点の1985年当時にもまだ戻っていない。日本不動産研究所が作成した、全国六大都市の市街地価格指数(2000年の地価を100として比較した場合)=別表参照=によると、商業地は現在まだ99.7にすぎない。また、ピーク時の 502.9と比べれば約5分の1の水準でしかない。
 
 また総務省が昨年10月に発表した人口推計調査では、37道府県で人口が減少しているからだ。また最新の人口推計月報では、今年5月時点の人口は1億2605万人。これは、前年同月比で8万4000人減となっている。
 
 もちろん、安定したキャッシュフローを生み出して、成功している不動産投資家もいる。ただ、人口推計という要素も見越した上で業界関係者は「日本国内では大きなキャピタルゲインは見込みにくい。リスクを取って大きなリターンを狙うなら海外で不動産投資をする方がいいだろう」と話した。
国内地価
日本の現在地価は2000年の水準にも戻っていない

日本の不動産バブルに学んだ海外投資家たち


海外バブル
海外では常にどこかでバブルが起きている
 海外の不動産業界関係者は「参加者を日本人の投資家に絞ってしまった。これでバブルは早く終わってしまった。もしも、幅広く外国人投資家に呼びかけていれば、バブルも長く続き、今とは違った結果になっていたかもしれない」と振り返った。
 
 また別の関係者は「海外の不動産業者や投資家は、日本のバブルをよく研究している。日本のバブル崩壊のようにならないために、努力して魅力のある市場を作って外国から投資家を積極的に呼び込んでいる」と説明。日本からも海外不動産投資への門戸が開かれていることを主張した。投資大歓迎の状態で、では、「いつ」「どこ」に投資をすれば、いいのか?

13億人が向かう海外不動産投資の対象とは?


中国
中国人がある地域を目指して動き出そうと
している?
 実は日本ではあまり知られていないものの、業界ではこんな話がまことしやかに囁かれている。「次に大きく世界の不動産市場が動き出すのは、中国人が動き出す時だ」というのだ。中国の動向に詳しい関係者によると、中国人は現在、法律で世界のすべての地域で同じように不動産投資をすることはできないという。
 
 「中国はどうしても北京五輪を成功させたいので、それまでは、国内のお金が国外に出ていかないようにしたいと考えている。しかし、もうこれ以上は市場経済の流れを止めることはできない。やがて中国人も海外で自由に不動産投資ができるようになるだろう」(前出の関係者)。
 
 投資の時期はいつなのか。また投資先はどこなのか。「ギャンブル好きな中国人が狙う国はあの国。中国人が動き出してからでは遅い」と関係者。“民族大移動”が起きる前に行動し、チャンスを活かすことができるかどうかが、勝敗を分けることになりそうだ。


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