トップ >  メイク・マネー >  更新料訴訟は「有効」もすでに「時代遅れ」?

更新料訴訟は「有効」もすでに「時代遅れ」?

 賃貸住宅の賃借契約で「更新料」が有効か無効かを問われた上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、「有効」との判断を示し、不動産オーナー側の勝訴を言い渡した。大阪高裁で出た3件の有効、無効と結果が異なる訴訟の上告審。不動産オーナー側にとっては有利な判断となったものの、今後の不動産投資は決して明るいものではないようだ。

「法の番人」のバランス感覚が働いた?


最高裁
最高裁
 京都地裁⇒大阪高裁⇒最高裁と長らく続いた戦いは、不動産オーナー側の勝訴に終わり、一定期間の契約更新時に支払う「更新料」は有効との判断で落ち着いた。最高裁には不動産投資家、弁護士事務所関係者、住宅メーカー関係者も傍聴に訪れ、抽選も行われるくらいに注目を集めていた。

 09年8月の大阪高裁判決で「更新料の目的や性質が明確でなく、合理的な根拠を見いだすことは困難」として、高裁で初めて無効との判断が下った。無効2件、有効1件でこの日の最高裁判決では「高額すぎるなどの事情がない限りは消費者契約法には反しない」との判断が出た。

 「(オーナー側に)有利な流れになって来ているような気がします」と傍聴に訪れた不動産オーナー。先日最高裁で下された敷引き特約も認められたことを意識しての発言だった。

 また、法的に見ても、つまり更新料返還訴訟が、オーナー、賃借人との間で起きることは容易に想像できる。さらには、オーナーが受け取った更新料の半分は管理会社に行く。当然、管理会社も絡んで、オーナーとしては、賃借人と管理会社の両者を相手に戦いをせざるを得なくなってしまうのだ。◆参考◆


 「(最高裁が)バランスを取るような雰囲気ですね」と予想していた前出の不動産オーナー。法の番人らしく絶妙のバランスを取ったということが言えそうだ。消費者金融での過払い訴訟のような事態になることも予想されたが、それは避けられたようだ。
世界ランキング上位の優秀ファンドで運用するなら|ヘッジファンドダイレクト株式会社

ヘッジファンドとは?わかりやすく解説


日本最大級の富裕層向け情報専門メディア ― YUCASEE media(ゆかしメディア)
日本の富裕層、伸び率世界最大

2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3%増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。世界全体で富裕層人口は…

世界の富裕層に大人気!

金融資産3000万円~5億円の方限定!相場暴落・金融危機での儲け方とは?【高利回り実績のある一流海外ヘッジファンド】への投資機会を手に入れるノウハウをあなたにも

HF報酬ランキング、2年連続1位は

ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位は前年に引き続き2年連続でアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額は…




ヘッジファンドダイレクト社長 高岡壮一郎著「富裕層のNo.1投資戦略」
ヘッジファンドに投資するならヘッジファンドダイレクト株式会社

HF報酬ランキング テッパー氏が2年連続3度目

デビッド・テッパー

ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位はアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額・・・

ノーベル財団の資産運用は株からヘッジファンドへ

大村智

ノーベル賞賞金の出所であるノーベル財団の資産運用が2013年に引き続き2014年も15.8%と好調である。ヘッジファンド比率を大幅に増…

HSBC脱税ほう助は、ただの香港経由スイス移し?

英の富裕層向け金融大手HSBC

英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた情報がICIJの調査によって明らかにされた。スイス部門が200か国以上…

高岡壮一郎(ヘッジファンドダイレクト代表)著「富裕層のNo.1投資戦略」|総合法令出版

RSS情報 RSS feed


フォローする Twitterでフォローする