バフェット氏が富裕層への増税を提言、米紙に寄稿

　米大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏が、「わたしたち超富裕層はあまりにも（税金などの面で）優遇を受けてきた」という主張を、14日付の米紙ＮＹタイムズに寄稿した。バフェット氏は大富豪への増税を一貫してきた支持してきた少数派。自身の昨年の納税額を明かしながら、税率が低いと説明している。

　「Stop Coddling the Super-Rich」（スーパーリッチを甘やかすのはもうやめよう）と題された寄稿文。バフェット氏は自身の昨年の連邦税が693万8744ドル（約5億3000万円）ということを明かした。

　ただ、税率について「大金のように思えるかもしれないが、わたしの課税所得のたったの17.4％だ。我々のオフィスの他の人より税率は低いし、彼らの税負担は33～41％だ」と疑問を投げかけている。

　その上で「他の人たちが国民のためにアフガニスタンで戦い、また、多くの人が生活にも困っている。私や友人たちは、議会に甘やかされてきたし、多くの人が犠牲になろうとしている中で、我々も犠牲を共有することを真剣に検討していくべきです」と議会に提言している。

　米政府は連邦債務の削減に取り組むことを政策に盛り込んでおり、ブッシュ政権から続く富裕層への税制優遇措置も終了するのではないかと見られている。