経済産業省の役人の頭の中（下）

　原子力損害賠償支援機構法が成立し、東京電力の福島第一原発事故の賠償はより具体的に進んでいくことになるが、この法律は東電救済が前提とも言われる。また、再生エネルギー法案も参院を通過する見込みだが、2つの法律の運用はどうなっていくのか。経済産業省の現役キャリア官僚で大臣官房付の古賀茂明氏が先日、自由報道協会主催の記者会見で、役人の立場から本音を語った。（内容は一部省略）

「政府はウソを言い続けている」

　賠償支援機構からのお金は計算上では利益に計上されるために、東電の西澤俊夫社長は「債務超過に陥ることはない」とした。もちろん返済すべきお金だけに、制度運用はなし崩し的ではなく厳密にやってもらいたいところだが…。

古賀茂明氏）
　基本構造として大きな問題があると思っています。最大の問題は、この事故だけではなく、今後の事故にも適用する前提で作られています。そうすると、今後、原発の事故を起こしても絶対に（電力会社を）潰さないという政策の宣言になっているのです。これは究極のモラルハザードの法案だと理解しています。

　原発事故を起こすという事はとんでもないことなので、事故を起こしたら、会社がつぶれるという前提で事業をやってもらわないと困るのですが、賠償のために生かし続けますという仕組みです。

　結局、いずれにせよこのままいくと東電だけではなく、すべての賠償に適用されます。　廃炉だとか様々な費用負担をすることが難しくなって、どうしても足りない部分が、電気料金、国民負担になってくる。それはやむを得ないでしょう。むしろ、政府はウソを言い続けるのはマズいと思います。

　負担があることを前提として、大事なことは（国民負担を）最小限に抑えることです。では、どうやって最少化しますか。