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経済産業省の役人の頭の中(下)

東電もJALと同じ処理をすべきだった

 JALは潰したけど東電は潰さないのか。例えばJALの株主からすれば、不公平感が出てもしょうがない。さらに生かし続けるために、電気料金値上げなどが待っている?

古賀氏)

東電の西澤俊夫社長
東電の西澤俊夫社長
 今の政策では株主を保護することになります。また、銀行の債権も保護します。株主資本約1.6兆円、銀行債券約4兆円くらいがそれぞれあります。この8割くらいをカットすると、本当は5兆円くらい損する人がいるのです。

 JALの場合、株は紙きれになりました。銀行の債券も社債も9割近くカットされています。それでも別に飛行機が止まっているわけではありません。本来は、東電にも同じ処理をすべきです。そうすれば5兆円くらいの損をするので、国民に負担を上乗せする必要がなくなります。

 本来はそうすべきですが、事実上しないということが可能になっています。自公民でも修正しましたが、さらに改悪になっています。返さなくていいというお金、つまり賠償機構に税金を直接投入して、新たな道を付け加えています。

 抽象的な文言ですが、政府の責任というものを入れていまして、これは、聞こえはいいのですが、条文をよく読むと、賠償責任だけではなく、原発の推進も含めた原子力事業全体がうまくいくように政府の責任を入れています。賠償責任だけではなく、今後は東電が企業としてお金が足りませんとなれば、被災者のためでなくても、政府がお金を出せるということです。

 こういうことは、明らかに官僚たちが考えたものだと思います。

 お金に色はついていないので、料金を賠償以外の理由で上げるとかそういうことをやるかもしせれません。それで、東電の経営を少し楽にしてやるとか。機構の運営は経産大臣がチェック、コントロールしていくことになりますが、不透明な形で政府のサジ加減一つです。世論を見ながらの運用になると思いますが、みんな忘れてきたぞ、となると何かにつけて料金値上げをするかもしれません。
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