バフェット富裕層増税論も英国では盛り上がらず

　「イギリスはまだか」

　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、富裕層減税を廃止し増税することをＮＹタイムズに寄稿したことで、英高級紙ガーディアンは、この話題で盛り上がらない英国富裕層にについて「バフェットは英国にとって良い手本を示してくれた」とコラムで紹介している。

　バフェット氏は、生活の負担が増加することが予想される中所得層、あるいは戦地アフガニスタンなどに赴く軍関係者のことを引き合いに出して、自分たちだけ優遇されていていいのか、と提言した。

　この背景には米国の巨額の財政赤字の存在がある。また、最近の投資でもリーマンショック後のゴールドマンサックスの優先株引き受け、さらには、25日に発表されたバンクオブアメリカの優先株引き受けなど、これらの投資を「救国投資」という意味合いが強いとしている。

　さらに、英国にとって「気に障った」のがフランス大富豪連合の存在だろう。16人が書面を作成し呼び掛けるなどした。フランスに先にやられてしまったので後から言い出すのは嫌だという、本音もあるかもしれない。

　また、コラムには書かれていないものの、ロンドンでは税率がアップされたために、スイスなど税率がロンドンより低い場所へ逃避する富裕層も多く出た。英国も、米、仏同様に財政赤字の問題は深刻。これ以上、国のためにという感情は起きないのかもしれない。

　このコラムは最後の、米鉄鋼王アンドリュー・カーネギーの、富は社会に還元するとの考え方を引用して終わっている。現代の英国紳士は、紳士的にふるまうことができるかどうか。