外資系保険のガン保険「売り止め」の噂の真相

　外資系保険会社はガン保険の募集を減らすためにＣＭをしていない、という芸能人のふとしたツイート。しかもその理由が「全国的に子供が被ばくしているのではないか」という衝撃的なモノ。外資系保険会社の中で、どのような情報が飛び交い、どこまで本当なのだろうか。

日本法人の役員が日本脱出

　きっかけはお笑いタレント、ほっしゃんさんの以下のつぶやきからだった。
　「生命保険会社に勤める知人が、『最近、ガン保険のＣＭがなくなったと思わへん？』と。理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。特に0～6歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道～関西圏が汚染地域として指定されてると」（原文ママ）

　ほっしゃんさんは8万人以上のフォロワーを持ち、この発言は即座に100人がリツイート。もし、このツイートのすべてが本当であれば、相当に汚染が拡がっていることになり、国民を不安に陥れることになる。

　外資系金融業界もそうだが、保険業界でも3月11日の東日本大震災の直後に浮足立ったことはあったようだ。それを象徴するような出来事があったという。事情を知る関係者は次のように話す。

　「某外資系保険会社の日本の役員が地震の直後に、突然会社を辞めて香港に逃げたと聞きました。社員たちは役員が辞めたということで、ビックリして訳がわからなくなったそうです。理由は、原発事故による放射能汚染みたいです」

　当然ながら、この出来事は業界内部で瞬く間に拡がって、社員を不安がらせた。