バフェットの威を借る富裕層増税を発表

　米オバマ大統領は19日、富裕層への優遇税制の廃止を含んだ赤字削減案を発表した。

　ホワイトハウスの発表によると、税負担を全国民の間で共有することを趣旨としたもので、オバマ大統領は「財政のため犠牲を共有することは、ウォーレン・バフェットも含めて裕福な層も同意するだろう」と述べている。

　オバマ大統領は、声明の中で「バフェット・ルール」なる造語を複数回使用しており、富裕層の税率が中産階級よりも低くなるケースがあるが、それをなくすように呼びかけた著名投資家バフェット氏の名前を借りた形だ。

　前政権時代から世帯年収25万ドル以上の富裕層を対象に行われてきた優遇税制を廃止するなどすれば、1兆5000億ドル規模の増税効果が出るのだと見積もっている。

　そうした財源確保をした上で、メディケア分野の充実、さらには雇用の増加、財政赤字削減などを推進していくという。