公務員宿舎の建設で個人投資家が思うこと

　事業仕分けされたはずの埼玉県朝霞市の公務員宿舎建設計画だが、今は動き出して来年6月に竣工予定となっている。一部の不動産投資家から、空いている物件を借り上げた方が官民ともに得するのではないか、という声も挙がっている。

　朝霞住宅は、総工費が105億円。元々は米軍の関連施設で、事業仕分けされて当初は公園にする計画になっていた。ところが、宿舎の建設計画は動き出した。

　一方で、民間の賃貸住宅に目を転じてみると、空室が目立つようになっている。都道府県で見ると、東京都は13.83％、神奈川16.14％と都市部でさえも10戸に1戸以上は空室となっている（数字は全国賃貸住宅新聞より）。

　ある30代の不動産オーナーは、山手線某駅徒歩5分以内の場所に所有する1Ｋのマンションが、半年以上も入居者が入っていないのだという。

　「これからさらに空室率は高くなっていくだろうから、どのオーナーも国や役所が借り上げてくれるとなれば、多少値段は安くなっても、みんな有り難がると思いますよ。その方が国も税収が増えることになりませんかね？」

　イチ民間人の知恵も意外とバカにできないもの。公務員宿舎の需要があるのならば、供給過多の空いている賃貸住宅に入った方が、結局は、税収が増えることにもつながるのではないか。