日本にもう営業マンは要らない、外資系企業の本音

　日本から撤退していく外資系企業は多くなった。物やサービスを売るという従来はとても重要視され、文系の主力職種でもあった「営業」が、人件費削減よろしくとばかりに日本から消えようとしている。もうすでに、外資系企業ではそうした動きは始まっている。

販売はインターネットにやらせとけ

　「大手外資系運用会社がＷｅｂデザイナーを探している」

　そう話すのは、外資系企業を中心に人材紹介を行っているヘッドハンターだ。　リーマンショック以後、外資系運用会社の日本での成績は芳しいとは言いにくい。

　運用拠点を香港やシンガポールといったアジアの金融センターに移し、「香港に異動になれば今の給料の6割になる」と実際に異動を打診された現役のファンドマネージャーは言う。

　経済成長が続くとは言え、まだまだ日本との給料格差がある香港。そこに高額な報酬が必要となるファンドマネージャーを移し、給与を香港の水準にまで下げ、人件費を削減する事がこの狙いだ。

　形を変えたリストラなのか、はたまた戦略的撤退なのか、コスト高の運用者を日本から撤退させた外資系金融機関は、日本の1500兆とも言われる個人金融資産に食い込むために、販売網の拡大をインターネットに見いだし始めた。そこでWeb デザイナーの求人なのである。