トーマツ早期退職募集に30代会計士600人殺到

　大手監査法人のトーマツが募集していた440人の早期退職に600人が応募し、9月末に退職していたことが3日わかった。退職者数は募集枠のおよそ1.5倍で、対象者総数の1割にも及んだ。「監査しかできないと未来がない――と、見切った人が多かった」（トーマツ40代職員）といい、「会計士の夢は大手監査法人」は過去のものとなったようだ。一方で、法人側としては辞めて欲しい、パートナーら幹部クラスは65歳まで年1500万円の不労所得を保証しても応募は少なかった。

肩たたきせずとも殺到

　トーマツの早期退職は、7月末まで募集されていた。一般の監査業務担当者などを対象にした募集枠が400人、パートナーなどの幹部枠が40人だったが、一般の応募が予定数を大幅に上回った。一方で、幹部枠は目標に満たなかった。

　大手監査法人では昨年秋、新日本が400人の早期退職を募集し、「会計士大リストラ時代」が始まった。2006年にスタートした「内部統制制度」などに対応するため、国は会計士試験の合格者数を大幅に増やし、監査法人も採用を拡大したが、制度が落ち着いてしまうと人がだぶつき、試験合格者の就職難まで発生しているからだ。

　ただ、「新日本は枠を埋めるために相当な肩たたきをした」（50代社員）というのに対し、トーマツでは「殺到」という結果となり、大きな違いが出た。なぜなのか。トーマツのある幹部に聞いた。