2015年「大阪都構想」はまだ道険し
維新の会が発表している、大阪都構想大綱によれば、今後は、大阪府、大阪市、さらには堺市まで加わった協議会が発足し、その後は15年の実現へ向けて突き進んでいく。
二重行政の解消が最大のメリットで、また、東日本大震災の発生によって、「副首都」としての機能を持つことも新たに注目を集めるようになっている。
ただし、大阪市、堺市などの大都市はメリットが見えやすいが、周辺の市町村からのメリットは見えにくいなど、時間を掛けて計画を練り上げ、また粘り強く説得していく必要がありそうだ。
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