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高所得層の所得税UPを盛り込む方針(政府税調)

 政府税制調査会は、所得税の最高税率引き上げを検討する方針を固めた、と複数のメディアが報じている。これについて、藤村修官房長官は16日午前の記者会見で「検討されていると承知している」と認めた。

 報道では、現行40%である所得税の最高税率引き上げを明記する方針だという。税調の現場では高所得層の負担が低下しているという認識で、最高税率に当てはまる人は全体の1%未満なのだという。所得税の最高税率は75%だった時代もあるが現状は40%となっている。

 高所得層の増税は、消費税率アップによって国民全体から出るであろう不満のはけ口とも取られかねない。また、高所得者にとっては、所得税と消費税のダブルで負担が増加することから、景気への悪影響も懸念される。

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