贈与税の時効について

税金に時効？

時効という言葉は、犯罪捜査の際によく聞かれる言葉です。殺人事件等の大きな事件について、時効が成立し犯人逮捕に繋がらなかったというニュースを聞いた事があるのではないでしょうか。この時効ですが、実は税金にも時効があるというのを知っていますか。税金の時効は、民法の消滅時効という規定にしたがって運用されていますが、意味合いは犯罪捜査等の刑事事件に使われている事項と同等の意味合いになります。税金での時効消滅は、お金を請求する権利は5年を経過すると消滅してしまうという事です。5年間において国や自治体が徴収出来なかった税金に関しては時効が成立するというものなのです。

税金の時効は得なのか？

時効とは確かに、成立するまで逃げ切られれば罪に問われる事はありません。一般的に見ると逃げ得なイメージがついてまわります。確かに時効がくれば罪は一掃されてしまいますが、実際にはどうでしょう。罪におびえて逃げ隠れし一生罪の意識にさいなまれ続けるわけです。殺人事件の時効などは、15年です。15年の間様々な追っ手から逃れる生活をする訳です。やはり得なことは何もないのではないでしょうか。税金の時効は5年と決められています。通常の時効よりも確かに短く簡単な様に見えますが、税金の滞納があった事実は消せません。記録は永遠に残りますし、時効前に発覚すれば重課税が発生し大変高くついてしまいます。

時効が不利になるケース

税金の時効によって、本来支払うべき税金を払わずに済む事になったといえば、ラッキーなイメージが強くついて回ります。しかしこの時効には損なケースも多くあるのです。税金を支払う事に対してのみの時効では無いという事です。例えば、何かしらの還付金があったとします。この還付金に関しては、申告を行わなければ還付金を手に入れることは出来ません。この還付金に関する申告を5年以上放置しておくと、この還付金に対しての時効が成立してしまうのです。時効にはこういった貰えるものまで貰えなくなってしまうケースもあるのです。