贈与税の配偶者控除について

配偶者控除とは

税金には、申告の際に様々な控除があります。よく知られている一般的な控除では、配偶者控除があげられるかと思います。この配偶者とは、法律的に婚姻関係を結んでいる相手の事を指します。つまり夫からみると妻が、妻から見ると夫が配偶者にあたる訳です。配偶者が出来ると、法律的に身内とみなされ税金に対する様々な控除が受けられるという事になります。

贈与の際の控除

贈与税はもともと相続税の補完の役割の税金といえます。この為贈与税には制度の上で規定はあるものの相続税法のように専門の法律はありません。本来贈与税というものは、相続税の逃げ道防止として制定されたものです。実際に頻繁に課税されるものではないとして、税率も高めに設定されているのです。しかしもちろん生前贈与も相続税の逃げ道としてではなく、どうしても贈与しなければいけないといったケースもあります。この様な時に配偶者間や親子間で控除が行われる特定措置が制定されているのです。

配偶者控除の内容

様々な税金で配偶者控除というものがあります。もちろん贈与税に関しても配偶者控除は適用されます。贈与税の基礎控除については、通常は110万円となっていますが、配偶者控除が適用された場合には、最大2000万円の特別控除が上乗せされます。つまり基礎控除と合わせると2110万円の控除が適用されるというわけです。もちろん、この配偶者控除に関しては、通常よりもかなり厳しい条件がありますので、注意が必要です。

贈与に関する配偶者控除の要件

贈与税にも配偶者控除が適用されるのですが、かなり厳しい要件のもとで適用されます。贈与税において配偶者控除を受けるために、夫婦間で住居用の不動産を購入する資金である必要があります。もちろん自分で居住する為の住居に限ります。また結婚20年以上が経過している夫婦間のみの適用となっています。また贈与税の配偶者控除に関しては、毎年受けられるものではありません。一生の間に1回のみの適用となります。この様に厳しい条件がある配偶者控除ですが、贈与税自体が申告漏れや納税の抜け道を作りやすい税金ともいえるので、妥当な条件とも言えるでしょう。

贈与税の配偶者控除はかなりの節税

配偶者控除をうける事で、税率の高い贈与税に関してはかなりの節税硬貨があります。不動産取得の為の、節税となる訳ですが、配偶者控除が受けられるのは、もちろん贈与税に関するものだけですから注意しておいて下さい。すべての不動産に関わる税金に配偶者控除が適用されるわけではありません。名義変更にともなう不動産取得や、登録免許税等に関しては、控除の適用はなく通常の課税となっています。