不動産の贈与税について

不動産の贈与も課税対象

贈与税の税額の算出法には、便利で簡単な速算表が便利です。贈与税の課税対象は金品のみと思われがちですが、もちろん不動産なども贈与税の課税対象となります。不動産なども金銭的価値のある、個人の資産です。不動産には、課税対象となる評価を行わなければいけませんが、贈与税の課税対象になっているのです。

相続と贈与の違いについて

相続税と、贈与税では大きく異なる点があります。これは税額を算出する基準となる課税対象の土地評価を算出する際に相続税では公示売価を、贈与税では売買時価を参考にして算出します。ここが大きく異なる点です。公示売価は土地評価額が低いので、評価価格が高い贈与税が、自然と税額が高くなってしまいます。

不動産の贈与にも特別措置が？

生前贈与に関しては、出来るだけしない方が得策というイメージがありますが、やはりどうしても生前贈与を行う必要があるケースもあります。不動産に関しては、特に必要となるケースが多くありますので、贈与税の算出の際に特例が設けられているのです。夫婦間や親子間に対しての贈与税に特別措置がありますが、これによってかなり大きく控除してもらう事が出来ます。ただ、細やかな条件はありますので、特例についてキチンと熟知しておきましょう。

親子間の贈与について

親から子へ贈与が行われた場合で、条件に当てはまれば贈与税に対して特別措置を受けることが出来ます。住居用の不動産購入という目的の贈与に限定していますが、通常110万円とされている基礎控除よりも大きな金額の控除を受けることが出来ます。この特例は、住宅取得資金に対する特例なのですが、様々な細やかな条件はあるものの最大3500万円までの特別控除を受けることが可能となります。この住宅取得資金に対する特例は、相続時積算課税を洗濯した場合の贈与税に適用されるもので、相続時に課税される事になりますが、贈与税の税率を考えるとやはりかなり節税になります。

夫婦間での贈与について

夫婦間での贈与に関しても、特別措置を受けることが可能です。やはり居住用の不動産が限定の贈与に関する特例ですが、これもかなり大きな金額を控除してもらう事が可能です。この贈与税に関する配偶者控除にも、様々な条件がありますので注意しましょう。配偶者控除では、法的に20年以上の婚姻関係が結ばれている夫婦に限定されている控除となっています。また一生のうちに一回のみの特例となっています。この他にも厳しい条件は様々ありますが、2000万円の控除を受けることが可能となっていますので、かなりの節税になります。