住宅取得に関する資金の贈与についての特例

基礎控除が大きく変わる

贈与税の基礎控除は一般的に、年間で110万円となっています。これが、特定の条件を満たす贈与に関しては、大きく控除額が変わってきます。本来110万円という基礎控除額に関しては、暦年課税という課税方法で適用されている控除額となっていますので、この課税法で税額を割り出す事になると、年間の贈与額から110万円を差し引いた金額が課税対象となる訳です。一方相続時積算課税で算出するという方法を用いると、一定の条件を満たしているケースに限り、控除額が110万円から2500万円まで拡大されるのです。これだけ控除額がアップすると、かなりの節税になります。

最大の控除額について

相続時積算課税では、条件によって控除される金額がアップします。最大3500万円まで控除できるケースが多々あります。もちろんこの控除が適用されるには、一定の条件を満たしていなければいけません。まず居住用の不動産を購入する資金という事が第一の条件です。この条件以外には適用されません。またこの住居用不動産という条件だけではなく、細やかな条件がいくつもありますので、確認が必要です。

親から子への贈与に関する特例

贈与税の控除では特別措置があり、一定の条件を満たす事で、基礎控除の110万円から大幅にアップして、最大3500万円までの控除を適用してくれます。この住宅取得等資金特例に関しては、その名の通り居住用の不動産を購入する際の資金を贈与したときに限定して適用される特例の控除です。親から子への贈与に関して、この特例が適用されます。ただこの特例には、様々な条件があり65歳以上の親から20歳以上の子への贈与でなければ適用されません。子が住居を構える資金の援助をしたいという親心にまで、税率の高い贈与税が加算されていては、せっかくの資金援助も意味を成しませんね。こういった特例で不動産市場の活性化に繋がるとして制定された特例といえるでしょう。

住宅取得資金の特例についての条件

贈与税の特例については様々な条件を満たす事が必須となっています。贈与税は脱税にも繋がりやすい税金とされていますので、かなり細やかな条件が課せられています。贈与税に関する住宅取得等資金の控除に関しては、まず居住用の不動産に関する資金贈与に関してのみ適用されます。また贈与で取得した住宅には期限付きで入居する事が原則となっています。また住宅の面積も大きく関係があります。必ず登記上の面積を把握しておきましょう。せっかくの資金援助が、細かい条件を満たせず結局贈与税を支払う事になっては水の泡です。また法的に婚姻関係を結んで20年以上経った夫婦間と、直系の65歳以上の親から、20歳以上の子への贈与に限定されています。