法的な婚姻関係20年で税法上の身内に

夫婦間の贈与とは

贈与税には基礎控除が110万円と制定されていますが、ある一定の条件の下で特別措置の控除を受けることが可能です。親から子への贈与に関しては、最大3500万円の控除を受けることが出来ます。では夫婦間での贈与に関してはどうなっているのでしょうか。親子では血縁関係が認められている身内ですが、もとは他人ではあるものの婚姻関係によって認められている身内に関しては税法上ではどの様な特例が認可されるのでしょうか。

婚姻関係20年で認可される？

もちろん夫婦間の贈与に関しても、特別措置として控除が認められます。親子間での特別措置については直径の親子間でという条件がある事と同様に、夫婦間でも厳しい条件があります。これをクリアしなければ特例は認められません。夫婦間での贈与税に関する特別措置が認可されるケースは、法律上で婚姻関係を結び20年以上経った夫婦間のみに、特別措置として控除を受けることが出来るのです。この条件は厳しいような気もしますが、資金を移動する為だけに、婚姻関係を結ぶといった脱税行為を防止する為の要件となっているのです。

夫婦間での贈与についての控除額

夫婦間の贈与に関しては、条件を満たせば適用してもらえます。一般の贈与税に関する基礎控除110万円に夫婦間での贈与としての特別控除が2000万円加算され控除額とみなされます。つまり夫婦間での贈与が認められれば、2110万円の控除が受けられるというわけです。この控除を利用すれば、相続の際にかなりの節税を期待出来ます。また年間110万円の基礎控除を連年行っていくと、かなりの資産を税金で目減りさせることなく、配偶者に移動することが可能です。

夫婦間の贈与は一生に一度

夫婦間の贈与に関しては、法律上の婚姻関係を20年以上結んでいる方限定の特例となっていますが、その他にもこの特別措置を受けるためには様々な細かい条件があります。それらをすべて満たさなければ、控除を受けることが出来ないのですが、条件を満たせば何回でも控除を受けられるというものでもありません。この夫婦間の贈与に関しての特別措置は、一生涯に一度だけと制定されています。

夫婦間での贈与特例が適用される条件とは

今まで記述してきましたが、夫婦間の贈与に関して特別措置として控除が認可される為には、様々な条件が必要となります。それらをすべて満たした方以外には、控除を認めてもらうことは出来ません。また贈与する資産についても条件があります。夫婦間での贈与で特別措置が認められるものは、居住用の不動産かそれらを購入する為の資金のみに限定されます。またこの贈与を適用した場合には、定められた期日中までにその不動産に居住することが要件となっています。特別青地としての控除が受けられる贈与は、この居住用の不動産に関する以外認められていません。