負担付贈与での贈与税について

負担付贈与って何？

贈与とは、金銭や金銭的価値のあるものを無償にて提供することを指しています。これは、贈与税の中で定義つけられている事です。「無償で提供する」という事が贈与に関して深い意味をもつことになる訳ですが、法律的にいう贈与に関しては必ずしも全部がそうとは限らないケースもあるのです。つまり財産の贈与だけでなく、借金などといった負債の贈与もあるという事なのです。この様な負債が付いて回る贈与に関して負担付贈与と言います。この様なケースの贈与も存在する事もあり、税法上での贈与については必ず双務契約が結ばれているという事が基本的に原則となっているのです。

住宅ローンが残っている不動産の相続について

住宅ローンがまだ残っている状態で、夫が亡くなりそのまま配偶者である妻に相続されたとしましょう。この場合もちろん財産となる住宅は妻に相続されるわけですが、もちろん残っている住宅ローンも同時に相続することになる訳です。一般的に広くこういった事態に備えて、住宅ローンの中で保険がかけられており死亡時に保険金でローンは弁済される仕組みとなっている所は多いのですが、そうでない場合も多くあります。この様な場合には住宅ローンつまり負債付きで相続が行われることになる訳です。この負担付贈与と同じことが贈与にもあるという訳です。

双務契約の重要性

贈与とは、だれかに何かを提供することを指しているわけですが、税法上で双務契約を強く訴えるのは、こういった負担付贈与も存在するからという意味合いもあるのです。また贈与する側と受贈する側が双方納得し双務契約を交わしてこその贈与としなければ、受贈した側が、そんなもの貰った覚えがないと言い張れば、課税する対象がなくなってしまいます。つまり双務契約とは贈与を明確にさせる手段でもあるのです。また負担付贈与の場合では、負債については贈与しない美味しいところだけ戴くといった都合のよい贈与が成立してしまうケースが起こる可能性があります。

負担付贈与の税額は？

負担付贈与が行われた際の贈与税額は一体どうなっているのでしょうか。負債も支払わなければならない挙句に、高い贈与税も支払うことになると考えると、頭を悩ませる方も多い事でしょう。もちろんこういった事例に関しては、税法上キチンと考慮されています。負担付贈与の場合の税額については、負債の部分を差し引いた評価額を算出し、プラスになる部分だけに贈与税の課税対象となるのです。

負担付贈与の資産評価

贈与に関しては、金銭以外のものには課税対象を評価する必要があります。これは負担付贈与の再も同じことが言えます。もともとの資産の評価額と、負債になる部分の評価額が必要となります。評価額に関しては、ハッキリとした数字で提出しなければ、税額を算出する事が出来ません。金品であればすぐに金額を知ることが出来ますが、不動産などの価値を評価するには、評価の基盤が必要です。不動産の贈与に関しては、その評価する基盤が売買時価によるものとなっています。これは相続時の評価基盤となるものより高くなっています。これは、相続時の脱税の為に贈与税を活用する行為を防ぐ為に、このような評価基準となっているのです。