日本でのプライベートバンク事業はどうなるのか

プライベートバンクの日本支店について

世界に目を向けてみると、富裕層をターゲットとしたプライベートバンクに力を入れ成功している金融機関は大変多くあります。中でも大手と呼ばれている金融機関は、経済大国である日本を見逃すはずがありません。海外の大手金融機関の支店は日本にもたくさんあります。しかしこの支店ではプライベートバンク事業を行っている訳ではありません。USBやHSBC、シティバンク等、プライベートバンクでよく知られている銀行ではありますが、日本でのプライベートバンク事業を行っていないのです。

金融業界の黒船

日本の銀行業や保険業は長い間、護送船団方式と呼ばれる政策をとっていました。これは厳しい規制で銀行や保険などが競合することなく、横並びでサービスを行う為の政策でした。長い間護送船団方式は続きましたが、日本での金融ビッグバンによって銀行や保険の業務は自由化になり、それぞれがサービスを競う時代となったのです。この時に多くの外資系金融機関も日本進出を果たし、そのような流れに乗ってプライベートバンク事業を開始した金融機関ももちろんありました。金融業界に海外からの黒船が来たといってよい時代でした。

外資系の進出を阻む政策

黒船といえば幕末です。江戸幕府は外国船の日本接近の際、業を煮やし外国船をみたら打ち払うようにという、外国船打ち払い令を出しました。この通達はまさに時代錯誤といえる政策でしたが、新しくグローバルなものを受け入れる事に背を向けていた日本全体を象徴する出来事と言えるでしょう。実は現代の日本でもこのような外資系の風を受け入れるのを渋っている傾向が見られます。シティバンクやクレディスイスがプライベートバンク事業で日本進出を試みたのですが、相次いで行政処分が下され日本でのプライベートバンク事業を撤退する事態に追い込まれました。現代の平成と言う時代にも幕末さながらの外国船打ち払い令が通達されているという訳なのです。

日本の金融鎖国

外資系のプライベートバンク事業が規制され撤退となり、その他の外資系の金融企業にとって日本へのプライベートバンク事業の進出は困難であるという認識を高めてしまう事になります。日本ではプライベートバンクで有名なHSBCやメリルリンチ等の支店もありますが、これらはプライベートバンク事業の展開を行っていません。日本での受け入れ態勢が整っていない為、サービスを展開するメリットがないという判断なのでしょう。日本の金融鎖国は今後も長く続いていく事になってしまうのでしょうか。