米国経済におけるヘッジファンドのポジション

米国経済の低迷と個人投資家

2007年から2008年にかけてのサブプライムローン問題で世界経済を混乱の渦に巻き込んだ、アメリカの経済状況は今も尚低迷を続けています。この問題は、世界中の為替相場にも大きな影響を与えたため、致命的な痛手を負った個人の為替トレーダーも少なくないようです。本来であれば2008年初頭の為替市場では、大きな動きは無いものと見られていたため、そこに起こったこの問題は、予想外だけに非常に大きな打撃を与えました。これまでもアメリカ経済の低迷は指摘され続けてきましたが、サブプライムローン問題直前はもう底を打ちこれからは回復していくと予想されていました。しかし、サブプライムローン問題が起こった直後、ドルは1ドル90円台にまで落ち込み、二度目の世界恐慌の幕開けを懸念させましたが、急激な回復は見られないものの落ち着きを取り戻しつつあります。とはいえ、個人投資家の中にはいつ急落するか分からないドルに気が気ではない方も多いと思います。

アメリカ経済とヘッジファンド

アメリカ経済の凋落を訴える報道が止まないとはいえ、世界経済の中心はいまだアメリカであるのが現状。このことはアメリカ経済の計り知れない底力を内外に印象付ける物といえます。より大きな利益を追求するため、本拠地を定めないことであらゆる規制から逃れているヘッジファンドですが、このような状況においても一番数多く存在する国はやはりアメリカ。一方では、時にアメリカ経済に悪影響を与えるとされつつも、もう一方ではアメリカ経済の均衡を保つ存在である、という見方もいまだに強く残っているのが現状です。

アメリカ経済は本当に危機に瀕しているのか

相次ぐヘッジファンド・証券会社の破綻が世界経済に与える影響の大きさから、ヨーロッパではヘッジファンドに対する規制をより強くするべきとの声が上がっています。しかし、アメリカとしては経済の均衡を保つ要素がヘッジファンドにあると見ているのか、いまだ充分な規制はなされていません。今回のアメリカ大統領選の背後で、ヘッジファンドマネージャーが暗躍しているといううわさが出ているあたり、今回のサブプライムローン問題に端を発する金融危機は、アメリカ経済にとってもアメリカを拠点としているヘッジファンドにとってもエポックであることが伺えます。しかし、規制に関する充分な対策がいまだとられていないという事実に加え、いまだヘッジファンドの資産運用成績上位をアメリカのヘッジファンドが占めている現状に、アメリカの経済状態の悪化に真実味が感じられない人も多いと思います。

これからのアメリカ経済

とは言うものの、中には数年のうちにドルが現在の30パーセント以上暴落すると分析するアナリストもおり、アメリカ経済の今後の見通しは決して良いものとは言えません。また、この悪状況の中好条件で投資家を募り詐欺まがいの行為を行っては破綻する、という新興ヘッジファンドが増え続けるなど、アメリカ経済はすでに修復できない状況にまで陥っています。実際、外国為替証拠金取引を投資方法としている投資家は、すでにドルから手を引き始めている状況にあります。このことは、今後のヘッジファンドのあり方を左右する一因となり得るでしょう。