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和製ヘッジファンドの誕生

金融市場における機関投資家の存在


証券会社や銀行などで自己の資産運用スキルを発揮し業績を挙げている機関投資家は、金融市場の様々な分野からヘッドハンティングの対象となっています。投資信託などトレーディングの規模が日々拡大する現在、プロの金融マンである機関投資家の存在は非常に大きなものと言えます。外資の参入が見られるようになったとはいえ、未だ閉鎖的傾向のある日本株への参入は、ヘッジファンドとしても容易なことではないでしょう。日本の金融マーケットの表と裏を知り尽くしている彼らは、ヘッジファンドにとって是非とも得たい人材です。

金融機関からの独立、ヘッジファンドの起業


機関投資家の中には各金融機関で現役として働き、さらにこれまで培ったノウハウをもとに他の企業の顧問やブレーンとして活躍するだけでなく、新たに独立起業する個人ベンチャーも少なくありません。彼らの中には、これまでに得た深い知識と経験、資産運用スキルを生かした投資スタイルで、ヘッジファンドを起業する人もいます。

増え続ける和製ヘッジファンド


金融界の第一線で、世界中の名だたるヘッジファンドの投資スタイルを目にしてきた彼らが起業するヘッジファンドです。金融市場のプロとして積んできた自らの経験に加え、生かすべき全ての情報と知識がつめこまれた"和製ヘッジファンド"は一般層の個人投資家の増加を背景に年々その数を増やしています。そのペースは実に週に1社とも言われています。ヘッジファンドは基本投資額を高額に設定し大規模なファンドを形成することで、規制の対象となることを避けています。そして、多くの資本をもとにより多くの利益を得ることを目的としているため、ヘッジファンドに投資するには非常に高額の資金が必要になります。急激に増加する和製ヘッジファンドの数は、果たして個人投資家のニーズに合致した物なのか、という疑問も生じます。

日本の金融市場における和製ヘッジファンドのポジション


和製ヘッジファンドが海外市場と同様の活躍を、日本の金融マーケットで成すことができるかは未だ未知数です。封建的な体制が根付いた日本の金融マーケットで、ヘッジファンドが躍進するための環境はまだ充分に整っていないのが現状です。例えば、記憶に新しいところでは2004年の野球球団問題があります。候補に残ったのは、エスタブリッシュメントVSベンチャーの2社という構図。結果は皆さんご存知だとは思いますが、この件で浮き彫りになったのは世間の起業評価には、容易に取り除くことができない既成概念が根底にあるということです。和製ヘッジファンドが活躍することで"開いた市場"へと変化する事を望む声も少なくありません。

和製ヘッジファンドに投資する前に


和製ヘッジファンドが急スピードで増加しているということは、つまりレバレッジ比率を上げ売買頻度を上げる必要があります。つまり、個人投資家にとってはよりリスキーな投資になるということになります。海外のヘッジファンドより敷居が低い、または大手金融機関出身者が起業したヘッジファンドだから、といって安易に飛びつくことは大きな損失に繋がる可能性もあります。和製ヘッジファンドといえど、海外のヘッジファンドと同様、投資手段・投資範囲・実績などを事前に調査し慎重に選択することがリスク回避への第一歩となるでしょう。
提供:Wealth Research&Report


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