乱立するヘッジファンドと問題点

変化を見せるヘッジファンド

ヘッジファンドと言えば、世界から選りすぐられた富裕層の投資家・機関投資家のみを顧客とし、最低投資額も25万ドルと敷居が高く設定されているため一般の個人投資家には高嶺の存在でした。しかし、最近そういったヘッジファンドに対するイメージが変わってきつつあります。一般個人投資家でも比較的参入しやすい条件の新興ヘッジファンドが増えてきているのです。これまで限られた投資家、高額の投資額により他の投資信託と比べより自由さを保ってきたヘッジファンドですが、その常識がこういった新興ヘッジファンドの増加により覆されつつあります。間口が広がったことで、人気の投資方法として一般投資家から注目を集めるようになってきています。

新興ヘッジファンドの乱立

もちろん、ほとんどの大手のヘッジファンドはこれまで通りのスタイルを踏襲し続けています。しかしもう一方で、新興のヘッジファンドの中には参入条件が比較的緩やかであるものの具体性・透明性に欠けていたり、元本保証を謳う本末転倒なものまであります。また、こういった新興ヘッジファンドは週に1社ペースで乱立しているというのが現状です。では、このような新興ヘッジファンド乱立には一体どのような背景があるのでしょうか。

乱立と破綻の要因

調査によると、2005年度これらの比較的最近に設立されたヘッジファンドの10社に1社は破綻していると報告されています。一体どのような原因がこのような状況を生んだのでしょうか。まずあげられるのは、時代の流れに資産運用スキルが追いつかなかった事。そして、本来のヘッジファンドであれば最も重点を置くべきポイント、アナリスト・マネージャーといった分析・運用チームなどの核部分が脆かった事。これらの事柄が投資家に対し充分に説明が行われなかったことが要因の一部となっています。結果新たにヘッジファンドが誕生しては消えていく、という悪循環になっているのです。

新興ヘッジファンドの特徴

このような比較的最近に設立された新興ヘッジファンドの運用成績は、設立してから1,2年は良好であるという調査報告が出されています。しかし、その後は思ったように成績が伸びていない、というのが現状です。また、小さなミスで破綻してしまった新興ヘッジファンドも多いようです。ヘッジファンドに対し充分な規制が今だ成されていないことを考えると、こういった新興ヘッジファンドの乱立は個人投資家にとって特に懸念すべき事柄でしょう。投資による資産運用の全ての責任は、投資家個人が負わなければいけません。リスクを回避するためにも、これらの事を念頭に置くことが必要不可欠となります。