金融商品について

お金を扱う金融商品

通常の商売では物を作ってお金をもらいますが、銀行や証券会社ではお金を使ってお金をもらいます。これが金融商品と呼ばれるものです。株式とか債券、保険などといえばわかりやすいかも知れません。実際の動きとしては、銀行などの金融商品を販売する会社は、顧客から集めたお金で資産運用したり、集める時の手数料で利益を得ます。購入する方はその資産運用での利益の一部を配当や分配金として受け取ることができます。

日本における金融商品

日本では近年までそれほど多くの金融商品はありませんでした。金融商品取引法という法律ができたのも最近のことです。この法律で規定されている商品が金融商品として売買することができます。ですから、金融商品取引法の改正が毎年のように行われているのです。最近はやりのFXは1998年になってやっと金融商品として認められました。その他にも金融商品取引法の改正に伴って様々な金融商品が出ると考えられます。金融商品を販売する証券会社や銀行でも投資家が購入しそうな商品を考え出しています。

金融商品取引の規制の現状

金融商品取引法ができたのが近年であることから容易に推察できることですが、日本の金融取引は外国に比べて歴史がとても浅いと言えます。そのため、様々な規制の不備が指摘されています。ある株式などの商品では業者の登録が義務付けられているのに対して、為替取引の業者は登録の必要がないなどのアンバランスが目立ちます。そのような規制の網をかいくぐって悪徳業者が増えてきています。

アメリカの金融商品について

日本の歴史が浅いのと反対にアメリカは長い歴史を持っており金融業もはるかに優れています。その歴史の中から数多の金融商品が生まれました。日本にある金融商品のほとんどはアメリカから輸入されています。例えば、ワラント、デリバティブ、CFDとたくさんあります。金融商品を知るにはアメリカの現状を見ることが早道です。

金融商品取引法と金融商品

法律上の定義では金融商品取引法に定められたものが金融商品となりますが、実際に出回っている定期預金などはこの取引法には記載がありません。もちろん、法律に記載がなくても一般的な感覚では金融商品といえますから、法律に記載されているかどうかを気にする必要はありません。お金を預けてその運用で利益を得ることには違いがないのです。ですから、定期預金も投資信託も内容は違いますが金融商品の一種です。