金融商品取引法の条文の内容

金融商品取引法の条文のポイント

金融商品取引のトラブルを防ぐために制定された金融商品取引法ですが、全部で数百の条文からなっています。また、金融商品の多様化に伴って、法律の改正もしばしば行われており、今後もさらに増えていくと予想されます。

金融商品取引法の重要ポイント

金融商品取引法が施行される以前は、金融商品ごとの法律でした。この法律ですべての金融商品を一括して規制することが可能になりました。その重要なポイントとして、金融商品取引に対する規制、取引業者の開示制度、取引所制度、そして罰則課徴金制度があります。金融ビッグバン以降新しく出てきた金融商品の取引に対する規制もできるようになりました。

金融商品の規制について

金融商品取引法における規制は投資家を保護するための規制です。すべての金融商品について厳しい規制を設けており、投資サービス規制とも呼ばれます。特徴は一般投資家向けの規制と専門業者向けの規制にわかれていることです。その他に集団で金融商品を売買するような場合の規制もあります。

金融商品取引法における開示制度

ここで規定されている開示は投資家保護の観点からのものであり、投資会社の財務報告に関する内部統制の強化や、株式公開買い付けなどが規定されています。また、市場の内外での株式買付けや買い付け者間での公平性の確保も考慮されています。投資家としてはいいことですが、投資会社にとっては非常に厳しい規制であるため以前ほど多くの企業が上場しているわけではありません。

金融商品取引法における取引所制度

取引所は自主的に規制機能を持つことができるように規定されており、独立性を保つために自主規制法人設立、自主規制委員会の設置、企業の上場審査などが実施できるようになりました。

金融商品取引法における罰則課徴金制度

以前から罰則課徴金制度そのものはありましたが、金融商品取引法では数段きびしくなりました。悪徳業者を規制するためにも必要なものでした。虚偽の記載や相場操縦、または相場操縦の疑いのある見せ玉などに対して適用されます。インサイダー取引でも厳しい罰則があります。