証券会社を利用する金融商品

証券会社を利用する金融商品

証券会社という言葉は皆さんもご存じでしょうが、正確にはどのような会社でしょう。証券を扱う会社であることは間違いありません。以前までは証券取引法で規定されていましたが、現在は金融商品取引業者のひとつとなっています。法律の規定では形態は株式会社に限られ、金融庁長官の登録を受ける必要があります。また自己資本規制比率が120%以上といった条件がつきます。業務は有価証券の販売はもとより個人向けの金融商品の販売も行っています。

証券会社が扱う金融商品

証券会社といっても昔からの大手証券会社やインターネット証券会社など、いろいろな規模の会社があり、あつかう金融商品も違いますし、手数料も違っています。代表的な金融商品としては、株式、外債、投資信託を始め、デリバティブ、ワラントなどがあります。

大手証券会社と準大手証券が扱う金融商品

大手証券と呼ばれる証券会社は伝統もあり日本で一番規模の大きい会社です。野村證券、大和證券、日興シティ証券といえば皆さんも聞いたことがあるでしょう。日本三大証券会社です。大手より少し規模は小さくなりますが、準大手証券もあります。著名なところでは、みずほ證券、三菱UFJ証券などがあります。これらの会社は日本中に店舗を構えており多くの社員がいますから、その経営を維持するために手数料はかなり高めに設定されています。その代りに、企業破綻という最悪の状態はまずありません。これらの会社であれば、安心してローリスクな金融商品を購入することができると考えられます。

インターネット証券が扱う金融商品

インターネットの発達に伴って新しい会社の形態としてインターネット証券と呼ばれる会社がでてきました。日本でインターネットが出てきたのがまだ歴史的には最近のことですから、インターネット証券も10年程度の歴史しかありません。先陣をつけたのはSBI証券、楽天證券であり、その後から松井證券、アイディーオー證券など多数のインターネット証券が出てきました。特徴としてはインターネットを利用することで、実店舗を持つことなく投資家と売買を行うことです。そのため社員数も少なく経営維持が容易ですから、大手、準大手に比べると圧倒的に手数料が安くなっています。手数料が安いからと言ってサービスが劣っている訳ではなく。ネットを利用することで逆にスピーディーなサービスが期待できます。