金融商品販売法の改正の流れ

1990年以降の金融商品販売法の改正

1990年頃の日本と諸外国の金融市場はどのようだったのでしょうか。アメリカは急速に市場拡大を実現し、日本とは大きく差をつけるようになりました。ヨーロッパの先進国も金融市場の拡大を進めた結果として、日本は世界の先進国では後塵を拝する状況でした。日本も手をこまねいていたわけではありません。金融市場の衰退を抑え拡大する政策をとってきました。金融商品取引法は投資家を保護しつつ、金融商品への投資を促すように改正されました。

2007年頃

2007年に起こった大きな出来事はサブプライムローン問題から始まった金融危機でした。これはアメリカを発端としたものでしたが、全世界に影響を及ぼし、金融資本が経済を衰退させることとなりました。それまでの金融商品取引法は投資家保護のための規制でしたが、金融商品への投資を増やす効果がありました。しかし、最近の改正は規制が厳しくなりすぎる傾向にあり金融業者の負担が大きくなっています。金融資本が市場から撤退すると市場への影響も無視できません。

現在の状況

金融取引の手法のひとつとして空売りと呼ばれるものがあります。空売りとは現物がないのに売るということですが、金融取引では一般的なものです。しかし、大量のカラ売りの結果株式市場の暴落が懸念されます。日本政府は株式市場の暴落を食い止めるために、この空売りの規制として金融商品取引法を改正しました。2008年10月のことでした。内容としてはネイキッドショートセリングの禁止や空売りを大量に保有している者の情報開示などでした。すでに述べたように空売り自体はその仕組みを考えると悪いことではありませんから、規制をすることによるマイナスの影響が懸念されます。買いと売りのバランスを保って、相場を安定させる役目が空売りにはあるからです。

これからの金融商品取引法

ここ数年に限って言えば、世界経済は急速に変化しています。これは明らかに異常事態と言えます。急速な変化は良い影響を与えません。金融商品取引法はそのような急速な変化に何とか対応しようとして改正が行われています。しかし、市場に対する規制を強めて日本市場が再び衰退することになれば、法律の本来の目的から外れてしまうことになります。日本経済がまた安定した時には規制の緩和も考慮すべきでしょう。