投資家を保護する金融商品取引法

投資家を保護する法律・金融商品取引法

最近までは金融の取引への一般投資家の参入をほとんど認めていませんでした。そのため、金融商品対する法律は未整備状態であったと言えます。証券取引法、金融先物取引法、信託法がありましたが、それぞれ株式取引、商品先物取引、信託商品という個別の商品に対する法律でしたが、1998年の金融ビッグバン以降その状況は一変しました。いままでにない金融商品が続々と出てきたからです。法律が適用される範囲が狭かったため、新しい商品に対しては事実上無規制状態となりました。そのため悪徳業者が参入するようになったため、金融商品取引法が制定されました。

金融商品取引法について

商品取引法は制定された背景からわかりますように、取引を行う時のトラブル防止に主眼が置かれています。投資家を悪徳業者から保護するために業者への義務等を明確にしています。

金融商品取引法の背景と目的

1998年に金融ビッグバンが起きた背景には、日本政府の政策がありました。硬直化した金融市場を一般投資家に開放することで金融市場の拡大を狙ったものでした。個人のもつ資産を貯蓄という形ではなく投資に向けさせることで市場の活性化が可能と考えられました。金融商品取引法は悪徳業者の取り締まりということだけではなく、個人投資家が投資をしやすくするという面もありました。2000年以降金融市場は拡大を続けていますが、諸外国に比べるとまだまだ小さいと言えます。アメリカの10分の1以下、西欧諸国にもまだ追いついていません。現状としては日本の金融市場に投資をしている投資家は、ほとんどが海外の投資家であるともいわれており、本当の意味での日本の金融市場の拡大はこれからであるといえるでしょう。

投資家を保護する

金融商品取引法ができるまでは、悪徳業者が金融商品のリスクなどを説明しないまま取引をさせて被害にあったという事例が多発していました。このようなことを防ぐために、この法律では元本割れリスクの説明義務が明確に規定されています。投資家の保護の点からはもっとも重要な項目と言えるでしょう。

内部統制報告書

説明義務の他に、重要な項目として内部統制報告書の提出義務があります。この報告書に明らかな虚偽が見つかった場合は、懲役もしくは罰金が科せられます。新しく台頭してきた企業では虚偽の業績報告が明らかになった例などもあります。2006年のライブドア事件が有名でしょう。今後は、金融商品取引法の強化により、このような不正は少なくなっていくでしょう。