オフショアと税の優遇処置

オフショアの由来

金融業界で、「もともと所属している国やから離れた地域」として使われている理由は、オフショアが元々、「沖に（向って）」とか、「海岸から離れた所で」という意味を持っていたからである。オフショアでは、かなり減税されたり、ほとんど税金がかからないことが多い。

法律について

国の境界を世界規模で見てみると、Ａ国とＢ国のちょうど間にあるa島は、本来Ａ国に属しているため、Ａ国の法律が適用されるのが普通だが、法の適用が厳しくない地域もあるようだ。これらのことは、税金に対しても言える。本来の基準よりも少し基準が緩和されることがあり、投資活動に税金がほとんどかからないこともある。資産運用を考えるときには、オフショアの利点を使わない手はない。したがって、オフショア地域において、活発な投資活動が繰り広げられるのは当たり前のことである。

税金軽減の誘惑と安定

オフショアは、減税や税金がかからない地域ならどこでもいいという訳でもない。自分の運用する投資マネーがきちんと保護される必要がある。そのためには、その地域が政治的に安定していなければならない。また、きちんと外国の投資家や企業の資産管理を受け入れている所でなければならない。オフショアは必ずしも地域に限定されているものでもない。投資の拠点と成り得るのであれば、銀行のような特定の機関が、オフショアとなることもある。

優遇措置と居住地

オフショアは、税に対しての優遇措置が半端ではないので、租税回避地域という意味のTax Haven（タックスヘイブン）とも呼ばれる。haven(ヘイブン）とは、避難所という意味なのだが、天国という意味のheaven(ヘブン）に音が似ているのと税金がかからないのは天国のようだという意味から、heaven(ヘブン）と間違って覚えやすい。オフショアで税金面での有効性を最大限に活用したいなら、投資者の居住地は細心の注意を払って決めなければならない。

オフショアと居住地の税金

オフショアで資産運用を行う時には、現在どこに住んでいるのかが、重要になってくる。運用機関では税金が優遇されるが、投資者が日本に住んでいるのなら、日本の所得税が課税される。日本国外に住んでいれば、居住地の基準で税金を支払うこととなる。したがって、居住地の所得税が0（ゼロ）もしくは0（ゼロ）に近い場所に住んだ方が、オフショアの税金優遇措置を十分活用できることになる。ただし、1年以上住まないと居住地として認められないので、その時だけ海外にいて、居住地と主張しても、その主張は認められないかもしれない。