オフショアと金融取引勘定

オフショア勘定について

オフショア勘定とは別名特別国際金融取引勘定とも呼ばれ、オフショア地域や機関の特別勘定を示している。地域の状況と違う時には、課税方式や金融規制が国内の市場と混ざらないように厳しく区分している。なので、オフショアバンクなどが、オフショア地域ではない場所での特殊な機関として、成り立つことが出来る。

日本でのオフショア市場

日本にも「本邦オフショア市場」と呼ばれるオフショア市場が存在する。この市場は、一般勘定とオフショア勘定が混ざらないようになっており、国内市場とははっきり区別されている。日本でも、国際的な金融市場の発展をめざし作られた。「本邦オフショア市場」で海外から取り引きされた分は、日本国内の一般市場に移すことはできない。

金融取引勘定とレポ取引

日本のオフショア機関においては、平成８年以降、限定的に行われていた所得税の軽減措置が、平成20年には所得税法等の一部が本格的に改正された。それにより、外国金融機関におけるレポ取引（現金担保付きの債権貸借取引のこと）によって得た所得が非課税となった。また、特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）で計算された預貯金の利子などの所得も非課税となった。このことから、金融庁では、海外の金融機関とのレポ取引の安定化を図ることが期待され、オフショア市場での取引も今まで以上に良くなるのではと期待されている。これらがうまくいけば、日本国内の金融市場も活性化されることだろう。

日本の現状

金融庁がオフショア市場の保護を積極的に行っているので、本邦オフショア市場の勘定残高はとても良い方向に推移している。また、オフショア勘定にみる非居住者の比率は高くなっているが、日本国内の一般市場とはっきり区別されているので、平成８年市場の開放当時の総資産額に対する非居住者の占める割合は78.8％、そのうち円建てによる運用者は76.8％だった。平成20年には、総資産額に対する非居住者の占める割合が96.8％、円建て、外貨建てのいずれもおよそ97％を占めた。このことから、グローバル化が進んだと言える。

日本の治安は大丈夫か？

平成8年度の円建てと外貨建ての比率は、円建ての割合が高く、日本経済を意識していたことが窺がえる。現在の円建てと外貨建ての割合はほぼ同じで、日本経済を意識することなく、世界に向けたオフショア市場の中で資産運用拠点として選ばれる市場に成長したと言えよう。このことは、日本の治安が良く、安心感があることが大きく関係していると言える。また、日本政府が行った所得税法の一部改正による海外金融機関とのレポ取引の安定化による運用確保への安心感もあるのだろう。これからも、市場を発展させようと思うなら、外国との政治的安定に努めることは大切になってくる。