オフショア地域に会社を設立する

オフショア地域での会社設立

オフショア地域では、所得に対して税金が免除されるか、かかってもかなり低く抑えられている。さらに、犯罪に絡んでいると証明されない限り、顧客情報は厳しく守られている。このようなことから、資産の効率的な運用ができるとあって、オフショア地域で会社を設立するところが増えている。近年は、ほとんどの銀行で金融機関窓口やATM（キャッシュディスペンサー）などでの取引や処理手続きなどを、データ化し、記録している。

リスクはあるのか

したがって、アセットコレクターからアクセスされやすく、情報漏えいのリスクを負いやすい。一方、オフショア地域にある金融機関では、個人や企業情報の開示が義務付けられていないので、個人情報などのプライバシーを保護し、情報の機密性が確保されている。さらに、日本国内で持っている資産は海外の会社やトラストなどの名前で持つことができるので、一層高い機密性を守ることができると言えよう。

資産運用について

オフショア地域においては、会社でも、個人でも資産運用の内容は変わらない。日本人がこれを利用する場合を考えると、オフショア地域なので当然、一般的には、オフショア地域における資産運用は、所得に対して、ごくわずかの税率による課税か、非課税となる。だが、その所得を日本に持ち込むと、日本の税率が課税される。これは、納得のいかないことで、節税のためにオフショア地域を選んだ意味がなくなる。

オフショアバンクを通すか通さないか

なので、個人でオフショア機関を利用する人々は、基本的に日本国内に持ち込まない形で、オフショア口座を介して金融取引を行っている。所得税は企業なら本社登録されている国（地域）、個人なら住所登録されている国（地域）の基準によって課税される。したがって、会社も個人もオフショア地域で取引されたものを日本に持ち込むことはしないだろう。

オフショアのメリットの活かし方

それでは、最大限にオフショアのメリットを活かすにはどうすればいいのだろうか。答えは、住民登録や企業の本社をオフショア地域に移せば良いと言える。しかし、住民登録を海外で行うのは日常生活に支障をきたすことも考えられる。そこで、一番行動に起こしやすいのが、オフショア地域に会社を作ることである。できれば、この会社で営業活動をすればいいのだが、一番の目的は資産運用と資産管理なので、現地で事務所を確保したり、現地の社員を雇用することは考えない。さらに、素人にとっては、会社設立に関する現地の法適用状況の確認や、英語や現地の言葉を覚えるなど、学ぶことが多すぎて大変な状況と言える。だが、このようなときのために、会社設立をサポートする機関も数多くあるので、オフショアのメリットを最大限活用して、オフショア地域に会社を設立しようと考えている人は、選択肢の一つとして、検討するのもいいかもしれない。