世界中のオフショア地域
オフショア地域
オフショア地域とは、金融機関が顧客の情報や秘密を厳守し、法律によって資産が保護されていること、金融取引にかかわる規制は最小限であること、当該地域を管理する政府によって、非居住者の所得の課税率が抑えられる措置がとられていることなど、すなわち、たいていのオフショア地域では、離婚、破産、過失訴訟等に関係している外国の裁判所からの民事命令の執行が認められず、オフショアにおける資産は保護される。また、オフショア地域はオフショア金融センターとも呼ばれ、信頼できるインフラや金融システムが構築されていることなどの特徴をもった国や地域のことを指す。
有名なオフショア地域とは
世界中に40箇所以上あるオフショア地域だが、有名なのはイギリスのマン島や、イギリス領のバージン諸島に代表されるカリブ海域である。その他アジア地域にもあり、有名なところに、香港やシンガポールがある。このようなオフショア地域では、そのメリットを十分活かす為に、数兆円の市場規模を持つ世界の主要金融機関や大企業が会社を設立しており、世界中の資産の50%以上が集まっていると思われる。
資産が集まるのにはそれなりのメリットが
多くの資産がオフショア地域に集まるということは、それなりのメリットがあるのも事実である。まず、金融取引にかかわる規制が少ない。このため、自由な経済活動が可能で、その結果、活発な投資活動が行われる。また、所得の税率が抑えられる措置がとられているので、個人や会社などの節税対策として利用できる。この他にも、政府への顧客の報告義務がなく、情報の漏えいが禁止されているので、顧客の個人情報などの秘匿の確保や、犯罪に関わると証明されなければ、資産を保護してもらえるといったメリットがある。また、会社の設立資金が少額で済むので、比較的簡単にオフショア会社を設立することが可能である。
それぞれの目的
これ以外にもオフショア地域では、個人会社の設立や、持ち株会社の設立をすることによって、個人所得や企業所得の課税を減らすことも出来る。しかし、その時に重要になることは、当該オフショア地域の会社法で、一定の基準が示されているということである。一定の基準とは、会社設立のための資本金が少額で良いこと、また、責任の有限性や必要な法的書類が少ないこと、役員会や株主総会の開催場所の規定がないこと、会計監査の義務がないこと、社名の選択は無限大にあり、社名が十分有限責任を表していることなどがある。
困った時は専門家に相談を
ただし、オフショア地域において、会社法が制定されている地域に会社を設立する時には、その地域の会社設立に詳しい専門家に相談したほうが良いだろう。
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