東京オフショア市場とは

国内のオフショアについて

これまでは外国のオフショアについて述べてきたが、ここからは、国内のオフショアについて紹介しよう。東京オフショア市場という言葉を聞いたことがある人はいるだろうか？これは、1986年12月1日に開設されたオフショア市場のことである。

東京オフショア市場の目的

この東京オフショア市場は、東京市場を国際化することを目的としており、東京オフショア市場に参加する銀行は、オフショア取引のための特別勘定である「特別国際金融取引勘定」を設けて、オフショアでの取引と、国内での取引を区別しなければならない。また、オフショア勘定から、国内勘定への資金の取り入れに対して制限を設けるため、内外分離型の市場となっている。

東京オフショア市場での注意点

しかし、東京オフショア市場では、支払利子に源泉税を課さない上に、準備預金制度に基づき準備預金がいらないなど、税制、金融面での優遇措置がとられている。東京オフショア市場にはJOMという通称がある。簡単に説明すると、イギリスのマン島のようなタックス・ヘイブンが日本国内にも存在するということである。東京オフショア市場なら、もちろん対応は日本語なので、安心と言えば安心である。

まだある注意点

「源泉税を課さない」という部分には落とし穴がある。なぜ、「源泉税を課さない」ということが、東京オフショア市場にとって落とし穴かと言うと、まだ記憶に新しいガソリン税の暫定問題と同じである。ガソリン税の暫定問題は、簡単に説明すると、一定の期限を作ってここまではこうだが、この期限を過ぎたらどうなるか分からないというものだった。結果的に税金が上乗せされて、私たち消費者はガソリンの高騰と税金に苦しんだ。実は、東京オフショア市場の「源泉税を課さない」というのも、ガソリン税と同じ仕組みとなっている。

利益の上昇は困難？

発足から2004年までの間は時限措置として免除されていたが、2004年以降は2年ごとに延期になっていた。そして、2008年の3月末を持って期限切れとなっていた。だが、経済の混乱が起きるという理由から、また延期が決まった。どっちにしても、このような事情から、今後の展開は分からないと言える。今は安心できる状況下でも、この先、来年、再来年にはどうなっているか分からない。それが世の常というものである。オフショア口座は利息あってのものなので、短期間に莫大な利益を上げようとするのは無理だと言える。