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ラップ口座に対する税率は?

確定申告は必ず行う


ラップ口座に限らす、投資商品に関する利益については確定申告を行う必要があります。ラップ口座は上場株式等の譲渡所得等として確定申告を行っていきます。ラップ口座においては資産を一任し様々な分散投資を行い、利益をあげていきますが、どの様な運用を行っているとしても必ず申告を行う必要があります。確定申告についてはすべての投資家の方が毎年行っていくわけですが、それぞれの資産運用法によって区分され課税されていきますので注意が必要です。ではラップ口座に関して得た利益ではどの様な課税区分となり、税率が変わってくるのでしょうか。

ラップ口座の利益に関する税率


ラップ口座では様々な分散投資を行っていくため、様々な株式取引も含まれます。内容によって、それぞれ区分が変わってきますが、大抵の場合は利益はその他の譲渡所得や事業所得として確定申告を行っていきます。こういった事を念頭におき、その他の損益とあわせて、申告額がどの程度となるのかという事を把握しておきましょう。今のところラップ口座における2008年12月31日までの暫定措置としての税率は10%になっていますので、簡単に考えると100万円の利益に対して10万円の税金がかかるといった計算になります。しかしこれはあくまで暫定措置でありますので、ラップ口座の税率はまた将来的に変わる可能性があります。

2009年1月1日以後の税率は?


ラップ口座に関する利益の税率に関しては暫定措置という事もあり、今後変更していく可能性が大いにあると言われています。実際に明らかになっている変更もあり、2009年1月1日以降から平成22年12月31日までに得たラップ口座の利益については、譲渡所得等の合計額が500万円を超えた際には、税率が20%にあがるようになっています。500万円以下では税率10%ですから、1000万円の利益が上がった際に500万円までは10%の税率、残りの500万円には20%の税率がかかるという事になります。つまり変更前の税率と比較すると、1000万円に対しての税額が変更前には100万円だったものが2009年1月1日後の変更後には150万円となるのですから、かなり大きな違いといえるでしょう。

ラップ口座における今後の税率の変化


ラップ口座における税率については現在暫定措置となっていますので、今後のラップ口座の発展を考慮すると税率が変わっていく可能性も否定できません。次第に税率が上がっていくといった可能性が大きいと言えるでしょう。こういった事から確定申告において手数料等の諸費用をしっかりと申告する事が大変重要となってきます。これからのラップ口座の運用としては、納税額もしっかりと考慮し、計算に入れておくことがポイントとなるかと思います。


提供:Wealth Research&Report

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