銀行が参入するラップ口座

法改正によるラップ口座への銀行参入

金融業会の規制緩和に伴い、金融や投資に関わる法整備が続いています。そんな中銀行もラップ口座に参入しはじめています。銀行がラップ口座を自社投資商品としてサービスを展開している所も多く見受けられます。証券会社にはないメリットが銀行の強みでもありますが、証券会社の長年の実績や運用スキルには出遅れていると感じている方も多い様です。今後のラップ口座市場への参入により、銀行のラップ口座への位置づけはどの様に展開されていくのでしょうか。

証券会社の代理業務としてのサービス提供

銀行がラップ口座に参入し始め市場も活性化していますが、すべての銀行が自社商品としてのオリジナルのラップ口座でのサービスを提供しているわけではありません。銀行の取り扱っているラップ口座の中には、証券会社のラップ口座を取り扱っている所もあります。みずほ銀行の取り扱うラップ口座等は、みずほファイナンシャルグループの新光証券の商品です。この様に金融商品取引法の実施により銀行がラップ口座等の、代理業務や媒介業務を行うところも多くあります。

銀行業がラップ口座を販売していくメリット

銀行がラップ口座市場に算融資販売を行っていく事には、大きなメリットがあるといえます。銀行ではすでに公共性や信頼性があり、さらに投資ではなく預金といったスタイルで資産を持っている顧客を獲得している状況にあるからです。銀行における国内預金では低金利が続いている現代においては、ただ資産を寝かしておくよりも安定した資産運用を提案しやすい状況にあるのも銀行側でのメリットと言えるでしょう。またラップ口座の特徴でもある安定した長期的な運用は、銀行の安定性にも通じ相性のあう商品となっていますので、リスクを感じずに資産運用を考えていけるという事も大きなメリットといえるでしょう。

銀行におけるオリジナルの金融商品

銀行がラップ口座市場に参入を始め、それぞれの銀行がオリジナルの金融商品を提供しているケースも増えています。こういった自社のオリジナルといった商品提供では、証券会社での提供している商品と同様に、大抵はしっかりとした運用担当者がついていますので、運用スキルとしてはさほど差を感じる物ではないようです。証券会社のラップ口座も2004年の規制緩和によって誕生したものですからそれほど長い歴史を持っているものではなく、銀行の参入もそれほど大差のないスタートともいえます。富裕層をターゲットとしたラップ口座の顧客層へのアプローチには近い位置についている銀行はそういった面で考えると有利な立場にあると言えるでしょう。この様にスタートして間もないラップ口座においては、今後しばらく運用成績を観察する事になりますので、最低預入金額を考慮しながら、資産を分散し、ラップ口座で運用していくのも良いかもしれません。