ラップ口座の低価格化における今後の展望

ラップ口座における低価格化

近年のラップ口座の注目度に伴い、2008年には最低預入金額が低価格化へとどんどん発展しています。野村證券の提供するラップ口座では最低500万円からの受け入れが可能となっているから驚きです。この様な動きは今後のラップ口座が日本でどの様な展開を行っていくのかといった展望を考えさせられる傾向であると言えるのではないでしょうか。当初のラップ口座はプライベートバンクと同様に億単位の預入金額を提示しており、富裕層に限定して提供してきた商品となっていましたが、この低価格化によってプライベートバンクとは異なる新たな資産運用として確立しつつあります。

野村證券が考えるラップ口座

野村證券がラップ口座の低価格化を進めている時点で、業界最安値といえる300万円かでの低価格化を検討していたと言われています。結局のところは500万円という価格で提供されましたが、充分にラップ口座の利用層を増やすきっかけとなっているには違いありません。これは野村證券が団塊世代の年金の活用法に合わせたといった事が功を奏したといえるでしょう。比較的小口の資本であっても顧客層を広げる事手大規模の運用を可能にしていくと考えたのが、野村證券のラップ口座なのです。

預金ではなく投資へ

ラップ口座の低価格化がなされるまでは、殆どの方が年金は貯蓄によって保全していくといったスタイルが主流となっていました。1000万円という単位では年金の大部分をラップ口座に費やしてしまうことになってしまうので、一抹の不安が残る形となり年金の塚一道としても味気ないものとなってしまいます。しかし500万円という低価格化によって、年金の運用法としては魅力的な商品として団塊世代の方に向けて魅力的な商品となりえたのです。

ラップ口座の低価格化による今後

確かにラップ口座の低価格化は敷居の高かったラップ口座をより身近なものとするきっかけとなりました。とはいえ、問題点も多いのが現状です。他の投資商品と比べ運用も一任している為、楽ではありますが手数料がその分高めに設定されているのがネックとなっています。FXなどもそうですが、販売当初に比べると飛躍してサービスの向上が見受けられます。ラップ口座も銀行が参入する事により、より身近で透明感のあるサービスを提供されていくであろう市場であると言えます。こういった事を考慮すると、ラップ口座における成熟期を見計らって口座開設を行うほうがよいと考えている投資家の方が多いのも事実です。アメリカのラップ口座などと比較するとやはりサービスの提供量が少ない事も現状では否定できません。今後のサービスではまだまだ発展の余地があるラップ口座市場といえるでしょう。