退職金積立は国の制度を利用しよう！

退職金は積立することができる

退職金は積立することができることをご存知でしたでしょうか。長い間企業に勤めてきて無事定年を迎えた際に、まとまった金額の退職金をもらうとよく働いてきたな～と感慨深くなるものだと思います。退職金は、定年まで勤めてもらった場合には、老後のための貴重な資金になり、定年前に退職した方にとっては、当面の生活資金になるとても大事なものだと思います。その反面企業側にしてみると、一度にまとまった金額を支払わなければいけませんので、退職金の積立をして従業員の退職に備えるようにされているのです。

中小企業用の退職金積立制度について

しかしながら、これが大企業の場合になりますと、退職金積立を会社独自で制度化して、運用するなどをすることができます。最近では、確定拠出年金の制度を導入している企業もあるのですが、中小企業などでは、退職金を制度化していくことが難しい企業もあるのが現況です。なので、そのような中小企業のために、国の制度として中小企業退職金共済、通称中退共制度がありますので是非活用されてみてください。しかし、これらには加入できる企業の規模が決まっており、業種によって変わってきます。例えば、一般業種では、従業員が300人以下であるか、資本金が３億円以下の企業と決められていますので、それにあたいする中小企業の方は是非一度相談されてみてください。

退職金積立の掛金

また、中退共に加入する企業は、国の管轄にある、「勤労者退職金共済機構」と「各従業員分の契約」をして、毎月一定額を掛金として払い込むことで退職金積立をしていく形となります。この掛金は、5,000円～30,000円まで１６段階あるのですが、企業が掛金を負担することとなっています。また、掛金は非課税扱いになりますので、中退共に加入した場合は、その企業に勤めている企業の従業員は、全員契約しなければなりません。しかしながら、試用期間中や勤務する期間が決まっている場合などには、必ずしも契約する必要はないとされていますので、よく利用事項を読まれてください。

退職金の受け取りについて

そして、「勤労者退職金共済機構」は、退職金積立するために払い込まれた掛金を、運用してより多くの退職金を支払いできるようにしますが、運用益がでた場合には、退職金に運用益が上乗せされて支払いされる仕組みとなっています。この退職金は、退職する際に一度にまとめて受け取ることができますし、他分けて受け取ることもできますので、退職後の生活のスタイルに合わせて受け取り方法をよく考えられてみてください。

退職金を支払う要件とは？

しかし、中退共に関しては、退職金を支払う要件に掛金の払い込まれた年数をあげていますので、退職する従業員が、例えば入社と同時に掛金を払い込んだとすると、１年未満での退職は、中退共からは退職金の支払いを受けることができませんのでご注意ください。また、２年未満の場合ですと、支払いを受けることができるのですが、払い込まれた掛金の合計より少なくなってしまいます。なので、払い込んだ掛金と同等の退職金の支払いを受けることができるようになるのは、２年以上でなければいけませんし、３年半を超えてしまうと掛金以上の退職金を受け取ることができるということになります。