財形積立の非課税枠について

財形制度の基本とは？

財形制度の基本とは？一体どういったもののことを言うのでしょうか。そもそも財形制度は、多くの事業所が導入をしていますが、財形は、金融機関の積立定期預金のことです。なので、事業所は、財形を申し込みしている従業員の給与から、毎月決まっている金額を天引きして給与を支払うのですが、天引きした積立金は、事業所が金融機関にまとめて持っていって個別に入金をしてもらう形となっています。そして、事業所の口座から自動振替をし、事務負担を軽減している事業所もあり、財形の引き出しは、会社を通して引き出しする場合と財形積立をしている金融機関に、ご自分が直接出向いて引き出す場合があります。また、財形積立は３種類あり、財形の引き出しには一部引き出しができない場合がありますので、よく確認をしておきましょう。

引き出し自由である一般財形

また、一部引き出しすることが可能である財形積立は、一般財形と呼ばれているもので、使い道は当然のことながら自由で、利息には他の預金と同じで２割の税金がかかります。また、口座に給与が振込まれたら、すぐに全額下ろしてしまって積立定期もできないという方には、給与から天引きされますのでお金を貯めることができるのではないでしょうか。

宅の頭金に使える住宅財形について

次に、将来的に考えられてマイホームを持ちたいと、頭金を貯めるのに最適な財形積立が住宅財形と呼ばれているものです。この住宅財形は、これからご説明する年金財形と合わせて、元金550万円まで利息の税金がかからない非課税方式が取られていて、５年以上積立することが条件となっています。また、住宅財形を引き出す場合についてなのですが、住宅取得の足しにしてほしいと非課税にしているので、通常住宅取得やりフォームすることを証明する書類が必要になってきます。なので、もし書類の提出が出来ない場合や、住宅取得等以外でやむを得ず引き出す場合には、５年前までさかのぼって利息のタックスが徴収されることになります。そしてまた、条件として本人が住宅を取得していて50㎡以上の床面積の住宅でなければならないなどがありますので事前によく確認しておく必要があります。

公的年金の不足分の足しにする年金財形について

続いて、公的年金の受給の開始前や開始後の不足分の足しにするための財形積立が、「年金財形」と呼ばれているものです。年金財形は、非課税扱いにできるのですが、５年以上積立して、なおかつ積立終了後５年据え置き期間を経た後積立金を受取る形になります。さらに、積立金を60歳以降で、５年以上20年以下の期間内で分割して受取らなければなりませんので、この要件を全てクリアーしていますと非課税の対象となります。

財形の活用方法

これらのように住宅財形も年金財形も所定の要件を満たしていることによって、残高がゼロになるまで非課税の対象になりますので、それぞれの財形積立の特色を生かして、目的にあった財形を使い分けることによって、非課税の恩恵を受けることができます。また、住宅財形の引き出しをする時に、ご自分で金融機関へ出向く場合には、必要な書類をあらかじめチェックしておくこと！一般的には、工事請負契約書や売買契約書などとされているのですが、金融機関によっては多少異なってくるかもしれませんのでご注意下さい。