金融危機対策を考える

G7によって発表された計画

金融危機の対策は各国が国民と国を守ろうとして考えたものです。各国の置かれた状況が異なりますから、対策も異なってきます。G7は５つの計画を立てて金融危機に対抗しようとしました。そのひとつは重要な金融機関の破たん防止を行うことです。それから麻痺してしまった金融市場と信用市場の機能を回復させて、流動性を確保することです。３番目に金融機関への公的資金による資本の補強を考えていくこと、４番目に預金保険制度の信頼性を取り戻すこと、そして、最後には証券化商品市場の衰退を食い止めて活性化を取り戻し、正しく会計原則を適用することです。

各国政府が取った対策

この金融危機に対抗するためには各国の莫大な資金が必要でした。アメリカは危機の発端となったこともあり、最大の資金を投入しました。7,000億ドル規模の計画です。また、イギリスは、4,000億ポンド（6,910億ドル）、ドイツは、5,150億ユーロ（6,641億ドル）、アイルランドでは、4,580億ユーロ（6,532億ドル）、フランスは、3,600億ユーロ（4,920億ドル）でした。それから、オランダが、2,000億ユーロ（2,694億ドル）、ロシアは2,100億ドルとなっています。多くの国では銀行預金の保護をしています。

小さな島国での危機

小さな島国アイスランドは今回の世界金融危機の影響を大きく受けてしまいました。国全体が破たんするとも言われています。そのアイスランドでの対策は主要な銀行を国有化するというものでした。カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、それからグリトニル銀行が対象となりました。

オバマ新政権がとった対策

世界中の人々が期待しているのはアメリカのオバマ政権です。自国民だけではありません。1月20日にオバマ新大統領の就任が予定されていますが、すでに景気回復に向けての対策を発表しています。その中で雇用保険に重点を置いており、失業率の上昇を抑えたいと考えているようです。以前から2年間で２５０万人の雇用創出を宣言してきましたが、300万人へと方針を変更しています。景気回復への大胆なかじ取りを示しているオバマ新大統領ですが、前政権からの1兆ドルを超える財政赤字があるとしても、当面は経済回復が優先であると考えています。景気回復のためには一時的に赤字が増えることも覚悟しているのでしょう。財政再建を行っていく方針です。

世界が協力していく時

経済や財政面での状況は国ごとに異なっているため、その対策も国によって異なることは避けられないことでしょう。しかし、今回の金融危機への対応については、世界は相互に関連し合っているので、各国が協力して危機を乗り切る姿勢が必要でしょう。